トイレカーの購入見送りについて
12月議会における総務委員会において、トイレカー購入の見送りについて報告がありました。
2025年における新年度当初予算に計上されていた内容でしたが、今回方針が変更したことの内容です。
私自身、一般質問で提案していた経緯もあり、予算がついたときは嬉しい思いで地元の会合などでもご報告したりしていただけに、今回の方針変更についても皆さまにお伝えしなければなりません。
資料の中にもありますが、令和７年３月に東京都が「東京トイレ防災マスタープラン」を策定し、そのプランでは、フェーズに応じた主な災害用トイレの使用可否が示され、その中で発災より４日から１週間経過すると、一部地域でトイレカーなどの調達、し尿処理が可能との見通しになっているため、発災初同期に３０カ所の一次避難所にトイレカーを派遣することは困難な状況であるとのことです。なお、発災から３日間のトイレは、ライフラインが復旧していない状況でも使用できる携帯トイレを主に使用するという方針が示されました。
上記のことに加え、令和７年５月内閣府が「災害対応車両登録制度」の運用を開始したことも方針変更に影響がありました。この「災害対応車両登録制度」を活用し、登録団体に対してトイレカーの提供要請が可能となったとのことです。この制度は、災害対応車両や災害対応車両調整法人を平時から登録・データベース化しておくことで、発災後、被災自治体のニーズに応じて、迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度です。
これら、都の方針表明や活用できる新たな制度整備等の状況を鑑み、まずは市として現在想定避難者に対して確保しきれていない携帯トイレの必要数を計画的に備蓄していくことと、あわせて、他自治体との連携協定を進める中で、トイレ対策の相互支援も協議し、避難所におけるトイレ対策の強化を図るとのことです。
すでに決定した予算を考え直し、削除する補正予算を上程するということについて、担当課も悩み検討を重ねてきたとのことでした。
私自身、トイレカーを購入し、参加自治体が相互に支援できる「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に参入することが災害時の助けになると考えていましたが、新たに活用可能な制度の運用開始等の状況をしっかり捉えて、行動にうつす勇気が必要な局面だったのかもしれません。実際に市民の皆さまのためになる予算かどうかということを真剣に考えていただいた結果であると受け止めています。
トイレカーを購入しなくても活用できる制度があるのであれば、市としてあえていま購入しなくても、まずは今足りていない携帯トイレを必要数分備蓄できるよう、大事な予算を回していきたいということであり、私も納得できました。
皆さんのご意見もお気軽にお寄せいただけましたら幸いです。
