令和5年第２回定例会ご報告～一般質問～
一般質問で原ゆきが行った質問をまとめました。
関心のあるトピックをクリックしてお読みいただければと思います。
※記事は概要です。質問の様子は以下をクリックしてご覧頂けます。
Topics
【市内小中学校の教職員・スタッフ配置等について】
●教職員欠員の場合の対応等について
Q.原ゆきの質問（以下Ｑ．）
全国で教員の欠員が深刻だ。全国でも４から５校に１校の割合で欠員が発生しているという調査結果もある。立川市内市立小中学校において、新年度から現在まで、欠員がでているクラス、教科はあるか。
Ａ.立川市の回答（以下Ａ．）
本市でも小学校において、東京都教育委員会からの教員採用候補者名簿の提示がなかったため、正規教員を配置することができない学校が２校あった。
Ｑ．今回発生した教員欠員発覚ののち、どのように対応されたのか。
Ａ．２校のうち１校は時間講師で対応した。もう１校については、学校全体の中でやりくりして対応している。
Ｑ.年度途中で産休育休、または病休などで休みに入る教員もいる。この際発生した欠員についてはどのように対応する予定なのか。
Ａ．東京都が作成している東京都公立学校臨時的任用教職員採用候補者名簿に登載されている方の中から採用している。
Ｑ．担任不在の状況は子どもたちへの心的ストレスなど影響も大きく、他の教員や保護者へそのしわ寄せがくる。立川市教育委員会として、教員の欠員があった時、それに対応するための手法があるのか。
Ａ．欠員への対応は、東京都が作成している名簿に登録されている中から任用することとしている。立川市として教職員候補者名簿のような独自の作成といった取り組みはしていない。
Ｑ.立川市では「立川市民科」を一教科に位置づけ、地域に特化した特色ある教育を行っている。講師歴のある方なども合わせて登録し、人材バンクを作っておけば、いざというときに力になってくれる。市独自の教育分野の人材バンクの作成について、見解は。
Ａ．教員不足については大きな課題。まずは東京都で一義的に教員不足を出さないような方策を行うことが先決であり、その代替策を市が拡充することは主ではない。
Ｑ.担任や教科担当が不在となるような事態をあらかじめ防ぐことも重要な視点だと考える。立川市内で教員の欠員がでないようにするため、市としてはどう取り組むのか。
Ａ.教員の定数については、学級数に応じて決まるため、年度末から年度当初にかけて、丁寧な学級数の確認が必要であると認識している。教職員を欠員なく配置できるよう、学校とは、児童生徒数や次年度の学級数の把握や、転出入の状況について、緊密に連携を図っている。
●副校長補佐、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置
Ｑ．前年度に比較して、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフ、そして部活動指導員の予算増額を評価している。これらの教員の働きをサポートしてくださるスタッフの配置について聞く。副校長補佐の役割とその配置状況には。
Ａ．副校長補佐は、副校長の業務負担を軽減するために、調査、報告等の事務、服務管理、施設管理などの業務支援を行っている。令和４年度は、市内小中学校に副校長補佐を２８名（全校）配置した。
Ｑ．スクール・サポート・スタッフについては。
Ａ．スクール・サポート・スタッフは、学級担任など。教員の業務負担を軽減することを目的とし、学習プリントの印刷や配布準備などの補助を行っている。令和４年度は小中学校に６４名配置した。
Ｑ．部活動指導員については。
Ａ．部活動指導員は、配置された中学校の校長の指揮監督の下、担当する部活動における専門的知識、技術及び経験に基づき、生徒への技術的指導、支援を行っている。令和４年度は市内中学校に６２名配置した。
【もっと！出産・子育てしやすいまち立川へPart2】
●共働き家庭への支援について
Q.総務省の調査では、２０２１年時点で共働き家庭が６８．８％になっているというデータがある。子をもつ家庭では、今や女性は働きながら子育てをしている人が約７割にのぼっているということになる。一方で、職をもつ女性の自殺者は過去５年、平均で３割ほど増えていることが政府の自殺対策白書で明らかにされている。市長の4期16年の任期を振り返り、働きながら子育てしやすいまちとしては、共働き家庭への支援体制づくりについて、どのようなことを行ってきたのか。取り組みの成果や残す課題などを聞く。
A.子育て支援と仕事の両立を支援することについて、市長公約の一つとして特に力を入れて取り組んできた。中でも、保育園の待機児解消を喫緊の課題と捉え、公立保育園の民営化や各種保育施設の新設等により定員拡大を進め、市全体の受け入れ枠としてはおおむね充足したと言える成果を上げた。また、学童保育所については、施設の新設等により受け入れ定員を拡大してきたが、依然として待機児童の解消には至っておらず、放課後子ども教室、くるプレを順次拡充しながら、放課後の居場所づくりの確保に取り組んできている。また、小学生以上の子どもの医療費助成事業において、市独自に所得制限と自己負担額を撤廃する道筋がつけられたことも、市長任期中の大きな成果であると捉えている。
●産休明けサポート等について
Q.自営業やフリーランスで働いている女性の場合、つまり育休制度のない働きをしている女性で、立川市の保育園を上の子が継続する場合、現状では産後２か月で復帰しないと継続ができないことになっている。産後は母体保護の問題もあり産褥期といわれる出産後のカラダが元に戻るまでのおよそ６～８週間の期間は母体回復に集中することが大切だと言われている。これに伴い、ほとんどの園でも、この産後８週が経過する生後５７日から保育の開始日が設定されている。保育園の申し込みは、この生後２か月を経過した翌月の１日からしか申し込みができない。そのため、月の前半に生まれた場合は、復職日と保育の開始日に半月以上の差がでてきてしまう。やむをえず仕事を始めなければならないのに、保育園に預けられないという状況が生まれてしまう。低月齢であるので、市内の一時保育もまだ利用することができない。家族にお願いできない場合、低月齢でもみてもらえるベビーシッターを頼むか、保育開始日まで仕事を諦めるか、保育開始日まで子連れで仕事をするか、などが選択肢として考えられるが、いずれも金銭面、精神面、体力面の負担が避けられない。この問題を解決する取り組みの一つとして福岡県福岡市の例をあげる。福岡市では、保育開始日を毎月の１日、１１日、２１日としていて、利用者が複数の保育開始候補日から選んで申し込みできる制度になっている。そうすることで、保護者の復職日と保育開始日の差が生まれにくい仕組みになっている。立川市でもこのような制度を導入してみてはいかがか。
A.自営業等の方が引き続き保育園の利用を希望する場合については、原則、出産後２か月までに復職する必要がある。ただし、上のお子さんの入園後、下のお子さんの出産のために退職をされた方については、出産後に就労を希望する場合に限り、さらに加えて４か月の間延長できる対応としている。自営業の方についても、その事業の対応や状況を勘案し、退職された方に準じて取り扱うことが妥当であると判断できる場合には、延長できる対応としている。また、園に対する様々な運営費等の清算においては、毎月１日の在籍数がベースとなるところから、現在のところは、毎月、複数回の保育開始日を設けることは検討していない。
Q.また、福岡市では「産休明けサポート」という事業を行っている。子の保育開始日と保護者の復職開始日の差が生まれる期間、ベビーシッター派遣の一部を行政が負担するというもの。産後に必要とされている最低限の休みの直後にやむを得ず仕事に復帰しなくてはならない状況を考えると、こういった方々へのサポートに力を入れるべきと考えるが、見解は。
A.本市では、保育園で産休明けからお預かりすることを優先的に考えており、認可保育所39園中、28園で産休明け保育を行っている。すべての園で受け入れは3か月からとされている福岡市とは状況が異なるため、現在のところ、同様の事業を実施する予定はない。ただし、産休明けの家庭への支援の重要性は認識をしているため、他自治体の取り組みについては今後も情報収集に努める。
Q.立川市では、平成２３年度から、「育児休業明け入園予約制度」を実施しています。本制度について今一度お示しいただきたい。
A.育児休業明け入園予約制度は、保護者の方が産休に引き続き、お子さんが1歳になるまで、またはそれ以降も育児休業を取得し、かつ年度途中からの復職に合わせて入園を希望する場合に、あらかじめ入園を予約しておくことで、安心して育児休業を取得し、子育てに専念できるようにする制度。現在、３園において、年２回の受付を行っており、例年、おおむね募集定員に近い利用がある。
Q.立川市ホームページ、育児休業明け入園予約についての説明の中には、「復職に合わせて年度途中から入園を希望する場合に、あらかじめ入園を予約しておくことで、安心して育児休業を取得していただくことができ、子育てに専念できるようにすることを目的としています。」とある。このことはそのまま、産休明けで仕事復帰する人にも当てはまるのではないか。産休明けの方も本制度の対象とすることはできないのか。
A.育児休業明け入園予約制度は、年度途中では保育園の入園が難しくなるという理由で、本来の希望よりも早期に復職せざるを得ないような状況が生じていたことへの対策として開始をしたもの。復職時の入園に不安なく、できるだけ長く育児休業を取得したいと考える保護者を支援する制度であり、産休明けからの入園希望とは趣旨が異なるため、現時点では産休明けの方への制度拡充は予定していない。
●庁内の赤ちゃん・ふらっとスペースで一時預かり保育を！
Q.次に、庁内の子育て支援について聞く。現在立川市役所には、赤ちゃん・ふらっとという、おむつ交換のための台やベビーベッド、授乳として使えるスペースが市役所１階に設置されている。この、赤ちゃんふらっとの利用について、市民の方々の満足度などはどのように把握しているのか。
A.赤ちゃん・ふらっとは、赤ちゃんや小さな子どもを連れて気軽にふらっと立ち寄って利用することができる施設。開庁時間の間は自由に出入りすることができるオープンスペースであり、環境整備の目的や基準は満たしていることから、現在までに利用者アンケートなどは実施をしていない。
Q.私はこのスペースを、庁内の一時預かり保育として託児機能をもたせたら、さらなる市民サービスの向上として、その機能が強化すると考えている。全国でこういった取り組みが広がっており、関東でも浦安市、藤沢市、横浜市などで市役所庁内一時預かりを行っている。市役所に訪れる方はもちろんのこと、預け先の選択肢が増えることで、市の事業のボランティアや働きの担い手が増える可能性もあり、女性の社会参画に貢献する。一石二鳥以上の効果が期待できる。立川市役所庁内の一時預かり保育、検討いただけないか。
A.当該スペースでは、これまで、市の事業に参加する方などのため、事前申し込み制により、限られた時間の見守り保育を実施した活用例がある。保育サービスの一環としてお子さんを預かるためには、保育士２名以上の常時配置が必要であること、施設整備の基準等の適合が必要であることなど、現状では対応困難な課題がある。
●立って交換できるおむつ交換台（着替え台）の普及を！
Q.トイレに備え付けのおむつ交換台について聞く。いろいろな施設で、赤ちゃん同伴で入れるトイレやおむつ交換台を整備したトイレを目にする。都内や立川市でも商業施設などで、折り畳み式の着替え台を設置するところが増えてきた。子どもは靴を脱いでこの上で簡単におむつ替えを行うことができる。利用目的としては、おむつ交換以外にも、衣類の着替えとして、女性であればストッキングの履き替えに、オストメイトの方であれば、オストメイト対応トイレにおける腹部洗浄の際の着替えなど多岐に渡る。一般的なおむつ交換台の設置に比べて規模も小さい上にコストも低くおさえられる。立川市内公共施設にも、この「着替え台」の設置、普及させる考えはあるか。
A.トイレ個室内の、いわゆるフィッティングボードについては、本庁舎１，２階の多目的トイレに設置をしているほか、ひまわり子育て広場がある砂川学習館にも、トイレ改修をした際に設置をしている。個室内の広さなどの課題もあり、後付けの設置は難しいことが考えられるが、紹介にあったように様々な用途で活用ができるため、今後、施設改修など行う際には、関係部署に情報提供する。
Q.立川子ども未来センターや中央図書館、地域の学習館、若葉会館やこぶし会館には設置がなかった。子育て広場があり、子育て系イベントが頻繁に企画される未来センターは、子連れ世帯も利用する機会の多い市の施設。こういったところから、この立っておむつを交換できる着替え台の新たな設置、さらなる普及をしていっていただきたいが。
A.参考になる意見をいただいた。今後、複合施設の建築も予定されているので、参考とする。
【新型コロナウィルス感染症これからの対策の考え方について】
●マスクの着用のこれから～着ける・着けないを強要しない～
Q.新型コロナウィルス感染症は、令和５年５月８日づけで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の5類感染症になった。また、先の3月議会において、「マスクの着脱を無理強いしないことの市民への周知に関する陳情」は全会一致で採択された。立川市として、厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部の「マスクの着用に関するリーフレットについて」の中で示されている内容を、どのように周知したのか。
A.マスクの着用の市民への周知については、様々な事情により着脱できない方がいることから、その方々への配慮をホームページで周知したことに加え、本年３月１３日から国の指針によりマスク着用の考え方が変更になり、個人の判断に委ねられることになったことを市のホームページや広報にて周知に努めた。
Q.現在立川市ホームページのトップページには「新型コロナウィルス関連情報」とひときわよく目立つようにまとめページへ移行できるよう示されており、ワクチン接種や各種支援情報などのページに進めるように工夫されているが、この関連情報の中には、マスク着用についてふれられている箇所があるのか。
A.新型コロナウィルス関連情報の一つに、令和５年３月１３日以降のマスク着用の考え方についてを紹介しており、マスクの着用は個人の判断に委ねられることなどの内容を掲載するとともに、厚労省のリーフレットも添付している。
Q.マスクの取り扱いについて、庁内では現状どのような取り決めになっているのか。
A.市職員におけるマスク着用については、新型コロナウィルス感染症対策本部で決定した市職員におけるマスクの着用時の考え方に基づき、職員個人の判断に委ねることを基本としている。
Q.先日まで、窓口のアクリル板に市役所窓口職員はマスクをしていますという掲示があったが、それについては。
A.本日、６月１２日以降、基本的に国の方針に倣うという考え方をしめしているので、これまでの窓口職員にマスク着用をもとめるといったところは今回なくなっている。それから、アクリル板の窓口設置についても、本日から、窓口職場では撤去している状況。
●教育活動や保育の場、公共施設、商店では
Q.子どもたちを取り巻く環境下での感染症対策について聞く。まず、令和5年5月8日に改定をされた、文部科学省の「衛生管理マニュアル」については庁内、また関係各所に通知しているか。
A.学校における新型コロナウィルス感染症に関する衛生管理マニュアルを含めた、５類感染症への移行後の学校における新型コロナウィルス感染症対策に関する通知文は、各学校に周知している。
Q.立川市教育委員会としては、5月8日以降、市内小中学校へ感染症対策としてはどのような指導を行っているのか。
A.マスクの着用に関しては、令和５年３月１７日に文部科学省から通知された「新学期校の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」に基づき、本市においても、令和５年度の新学期以降は、学校教育活動の実施に当たってはマスクの着用を求めないことを基本とするが、マスクの着脱について強要することのないよう繰り返し周知を図っている。また、感染症については、今後５類になったというところで基本的な対策について引き続き対応していく。
Q.市内のある小学校では、校長先生からのメッセージで、対面給食は行わないという発信があったと聞いている。改定版「衛生管理マニュアル」には、「給食等の食事をとる場面」についての「机を向かい合わせにしない」などの表記はなくなっていた。今は、「感染流行時に求められていることとして、活動場面に応じた感染症対策を一時的に検討する」となっている。給食時の児童生徒の机配置を一方向にするという措置は、「感染流行時」に行う「活動場面に応じた感染症対策」の一つではないのか。給食の時間は、食育の時間である。適切な栄養の摂取による健康の保持増進はもちろんのこと、学校給食法には「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」と明記されている。この、「明るい社交性及び協同の精神」とは、同じクラスの友達と、献立などについて話をしながら、楽しく食べる、理解を深めるという意味を含むと私は考える。対面再開してほしい、子どもたちの声も届いている。対面給食の再開について、市の見解を伺う。
A.先ほど来の管理マニュアルに基づき、本市としても、給食時の対応について周知している。具体的には、配膳前の手洗いを徹底すること、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう注意すること、黙食は必要ないことを周知している。各学校では、学校や地域の感染状況や児童生徒の実態等を踏まえ、給食時の対応をしている。現状、対面で給食をしている学校は少ないという話があったが、一部の学校で対面を始めているという話も聞き及んでいるが、実態としてはまだ多くの学校でそこまで移行できていないのかと感じている。
Q.所沢市では、ホームページに「5類感染症への移行後の学校における新型コロナウィルス感染症対策について」というページを設けていて、改定された衛生管理マニュアルについて周知をしています。その中に給食について言及があります。そこには、「給食時間を利用した食育（バランスよく食べることの大切さ、仲間と味わう食事の楽しさ等）を推進します。」とあり、ここから現場教員は対面給食再開と認識できるため多くの学校で対面給食が再開していると聞いている。そうはいっても、例えばそのことで感染が広がってしまうことがあったら大変で、特効薬が未だに無いことや、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化リスクがあるということがインフルエンザと大きく異なる点、市教委としても判断しにくく、教育内容にかかわるので当面の間学校判断、担任判断としていることも理解できる。難しい問題だが、市教委として、対面給食を良いとも良くないとも言っていないというのは、現場ではなかなか判断の難しいことも想像できる。では、どのような状況になったら立川市としては、対面給食全面再開となるのか。
A.先ほど来、国の管理マニュアルのことを説明しているが、そこでは、対面を禁止しているわけではないし、黙食を禁止しているわけではない。このように国の取り扱いが変更になったこと自体は、校長会で周知をしている。マニュアル自体も資料として配布している。
Q.新型コロナウィルスが５類になってからの感染症対策、ガイドラインの周知等について、保育園や幼稚園ではどのようにしているのか。
A.公立保育園でのマスクの着用について、園児には着用を求めない、保護者には個人の判断として、園内掲示や保育事務システムのお知らせ機能等で周知をしている。保育士については、本年５月８日以降、必要に応じて着用を求める場面があったが、６月８日の市の方針見直しの決定を踏まえ、個人の判断とした。民間の保育施設や幼稚園についても、国や都の通知等を共有するとともに、公立保育園の対応を参考に示した上で各園の状況に応じ判断している。
Q.それぞれの給食時間の対応については、どうなっているのか。
A.園児については、現在、特段の制限は設けず、通常通りに対応となっている。
Q.同じく、図書館や学習館などの公共施設では感染症対策の周知についてどのようにしているのか。
A.市の公共施設のマスク着用についても、個人の判断に委ねることを広報たちかわ等で周知している。なお、手洗い等の手指消毒や換気など、基本的な感染症対策は引き続き行うこととしている。
Q.市内の商店や商業施設についてはどうか。
A.商店をはじめとする市内事業者への周知について、３月１３日から、国の指針によってマスク着用の考え方が変更になり、個人の判断に委ねられるということになったことについて、商工会議所、商店街振興組合連合会を辻手会員事業者への周知に努めた。
いずれにしても、どのような場面であっても、市民が過度なアルコール消毒や本人の意に反してのマスクの着脱などで差別を受けるようなことがないように、引き続き厚生労働省による「感染対策およびマスクの着用の考え方について」や文部科学省の衛生管理マニュアルの内容を、正しく丁寧に周知するよう、お願いする。子どもたちは、今まで「マスクをしないといけない」と大人から言われ続けてきて、なぜ急にマスクを外してよくなったのか分からない、という子もたくさんいる。子どもたちがマスクを外せないのは、感染が怖いからというより、まわりにどう見られるか、友達からどう思われるか言われるかが怖いから外せない心理面の問題の方が多いと、そういう話も聞いている。マスク着用については表情が読み取れないことから子どもたちへの発達への懸念がかねてからされてきているところ。私自身、長期化したコロナ禍が子どもたちに及ぼす心身への影響について、今後どんなことが明らかになるのか心配をしている保護者の一人でもある。子どもたちがまず安心してマスクを外せるような環境を作るには、保育園なら保育者、学校なら先生から、外してもよいことになった丁寧な説明が必要。学校現場では先生方に積極的にマスクを外すように話していると伺ったが、学校で校長先生や担任の先生が積極的に外していたからと言って、子どもたち自身が納得してお互い認め合った上での、着けたり、外したりの環境が整わない限りは、本人の意に即した、本当の意味での自由なマスク着脱は実現しないと考える。よって、外してもよいことになった、コロナが５類になったこと、そして従来の感染対策が必要なくなったこと、その理由を、周りの大人がきちんと理解し子どもたちに話すことが大切だと考える。立川市からもこのことを引き続き、さらに、丁寧に周知していただきたいとお願い申し上げる。
