12月議会のご報告～厚生産業委員会～
厚生産業委員会で原ゆきが行った質問・質疑をまとめました。
関心のあるトピックをクリックしてお読みいただければと思います。
Topics
（陳情）
産後ケアの陳情採択！
厚生産業委員会では、産後ケアについての陳情がありました。陳情者ご自身の経験や昭島市での産後ケアに関わるお仕事柄、立川市の産後のママたちの大変な状況があり、アウトリーチ型の産後ケアの必要性を求める説明があり、聞いていて胸が熱くなりました。
その後委員から、陳情者への質問、行政への質問が行われ、結果全員賛成で採択されました。
9月一般質問や決算特別委員会で私自身、立川市の産後ケアとしてアウトリーチ（助産師居宅訪問）型事業を導入すべきと要望してきました。（宿泊型・通所型は令和2年度より事業開始）市民の求める声としても重なり、事業が積極的に前進していく兆しが見え、大変期待を寄せるものです！！
＜産後ケア～陳情から、原ゆきの質問～＞
原ゆきの質問Q(以降”Q”)
産後ケア事業利用状況について改めて確認したところ、令和2年度と令和3年度、出生数はほとんど変わらないが、産後ケア事業の年間の利用数は延べ回数で119回から270回と約2.2倍に増えている。令和2年に始まったばかりの事業ではあるが、産後ケアの利用ニーズが高いということが、うかがえる。
この利用状況の内訳を見ると、宿泊型は令和2年度111件のところ、令和3年度202件と約2倍のところ、デイサービス型は令和2年度8件から令和3年度68件と、8.5倍に増えている。宿泊型の利用数よりもデイサービス型の利用数の方が、伸び率が良かった要因としてはどのようなことが考えられるか。
立川市の回答A(以降”A”)
令和2年度では、委託医療機関が井上レディースクリニックのみだったが、井上レディースクリニックでは産後ケアを利用する時にPCR検査をしなくてはならない。令和3年度からは永井産婦人科が追加となり、利用しやすくなったことが要因かと思う。
Q.宿泊型では、年上のきょうだいがいる場合、他にみてくれる人、多くは家族だと思うが、そういった協力がなければなかなか利用しづらい。ショートステイに預ければ良いかもしれないが、コロナ過の状況で閉鎖しているところも多いと聞いている。そういうこともあって、デイサービスほどの伸び率がなかったとも推測できる。日中のデイサービス型であっても、年上のきょうだいが未就園児の場合、預け先がないことなどで、申請したけれど利用できなかった多くの産婦さんがいるのではないか。まさに、この産後ケアサービスの申請者からみる実利用者割合は、39％と低く、申請をした半数以下の産婦さんが実際には利用できていない。申請ののち実際には利用しなかった産婦さんに、その理由など聞き取りは行っているか。
A.12月に入ってすぐ、申請している方にアンケートを配って、申請したが利用できなった理由や本来の利用目的というところのアンケートを実施している。集計でき次第、報告申し上げる。
Q.年上のきょうだいのために利用できない産婦さん方への懸念事項、これらを解決できるのが、助産師さんが居宅訪問してくれるアウトリーチ型事業だと考えている。普段通り子育てしている家庭の中で、きょうだいの預け先の心配事や、荷物をまとめ各産科医療機関や助産院へ乳児を連れて移動しなければならい煩雑さなどから解放されて、リラックスした状態でケアを受けることができる。一般質問や決算特別委員会でも重ねて伺ってきたが、「近隣自治体の取り組みを調査し検討していく」旨の回答だった。その後の調査や担当課内での議論の進捗状況はいかがか。
A.現在、他市での利用状況を調査している。産後ケア事業の利用申請した方にもアンケートを実施している。また、厚生労働省での全国の自治体向けに、産後ケア事業の実施に関する研究調査というのも同時進行でおこなわれているので、そういったものを踏まえて、来年度以降になってしまうかもしれないが、課内で話し合いをしたい。
（議案）
児童館・学童保育所の指定管理者についての議案質疑
Q.今回の議案の指定管理者は全てワーカーズコープ。立川市のホームページで公表されている令和4年度指定管理者管理運営状況評価表を確認したが、今回の議案のどの児童館・学童保育所も、一部を除き、一次評価・二次評価ともにA評価がついていました。B評価がついていたのが、若葉学童保育所、西砂児童館、松中学童保育所の事故・苦情対応部分について。児童の状況把握の課題や職員の児童への対応、おやつの提供等において、具体的な再発防止の取り組みを聞く。
また、こういった事案について、当該施設の職員だけでなく、同一の指定管理者が指定管理している別の施設へも、事案報告と再発防止の取り組み等について、共有しているか。
A.モニタリング調査においてB評価となった点について。若葉学童保育所については、児童が学童保育所において帰る時間を勘違いして家に帰ってしまったという事案があった。（中略）再発防止としては、子どもの居場所を確認するということを職員間で確認し合うとともに、見守りの位置も見直しをしたと聞いている。
また、西砂児童館においては2点あり、1点目は児童館の駐車場において保護者の車両がポールを巻き込む自損事故を起こしたということ。こちらについては、かねてから児童館への自動車での来館は控えるよう周知をしていたが、この周知が足りなかったという反省をし、その後周知について再度行っている状況。2点目は、子どもたちが集団遊びの中で感情的になった子どもを職員が抑えようとしたときに誤って地面のほうに倒してしまったという事案。こちらのケースはなかなか、小学6年生の児童ということで力も強く、苦慮したというところ。反省点としては、職員間で共有し、さらに、1人だけの対応でなく複数で対応していくということを決めたと聞いている。
さらに、松中学童保育所のおやつにカビが混入したという件がある。包装されているおやつを提供したところ、児童がカビのようなものがついていると気付き、そこで5人の児童が食べていたという状況。健康については特に被害等はなかった。消費期限は守っており、そのほかおやつの提供の手順については誤りはなかったものの、反省点として、おやつは少量のものを分けて買う、それから保管場所に気を付けて行うということを館で実施している。
それから、こういう事案が起きた時には、児童館においては館長会議というのを月1回行っている。学童保育所においても指導員会議というものを月に1回程度行っているので、その中でこういった事故について共有をし、各施設において取り扱いについて確認するよう周知をしている。
児童館のブロック管理における、現在取り巻く少子化であったり不登校、虐待などの課題に対する対応であるが、ブロック化につきましては、今、南北で4館ずつ2ブロックを考えている。
その中で、少子化については、例えば1館で行うイベントよりも複数館でまとまって、広い地域の子どもたちを集めるイベントを行う。また不登校や虐待などの課題については、なかなか近くの児童館に行けないという子どもたちもいるため、きめ細かく対応できるようにしていく。
Q.この指定管理者管理運営状況評価表の評価は、立川市公の施設指定管理者評価委員会が行っているということのようだが、この委員会はどのようなメンバーで構成されているのか。
A.こちらは全て庁内の委員になっており、副市長を頂点として総合政策部長、それから行政管理部長、財務部長、会計管理者の5名の方が評価審査委員となっている。
Q.評価もそうだが、運営にあたって市民や利用者の声が反映されるべきと考えるが、そういった声を集約する体制は整っているのか。この評価表の評価にもそういった声が反映されているのか。
A.児童館では年に1回、利用者アンケートを取っている。その中で、小学生、中高生、保護者という三つの区分に分け、それぞれアンケートを取り、その結果については館内に掲示をして、例えば小学生でこういったイベントをやりたいというものがあれば、そういったものを次のイベントで練っていくというような形で実施している。
また、モニタリングの中にも項目があるので、市民の声をどのように受け止めているかということは、評価の対象となっている。
（報告事項）
出産・子育て応援事業について質問
Q.事業開始が令和5年2月ごろからとあるが、事業の終了の見込みなどもあるのか。
A.国の説明によると、継続的に実施することにより、全ての妊婦子育て世帯がより安心して出産子育てできるようにしていくとされており、終了期間については示されていない。
Q.現在、妊婦サポート面接で1万円分のカタログギフト贈呈を行っているが、そちらの事業の取り扱いとしては今回の出産・子育て応援事業の開始に伴って変更等あるのか。
A.妊婦サポート面接時の１万円のカタログギフトは東京都のとうきょうママパパ応援事業の一つであり、現在のところ令和6年度までの実施予定となっている。
Q.妊娠届け出時と出産時にそれぞれ5万円のカタログギフト贈呈ということだが、カタログギフトの中から選択するという、選択肢の限られた使い道ではなく、現金での配布ということは難しいのか。現在は出産一時金の42万円だけでは出産入院の費用だけでも足りていない現状。立川市や近隣の医療機関、産婦人科での出産は、少なくとも60万円前後の分娩費用がかかる。こういった自己負担分の補填や、あるいは体の負担を減らすための移動費や各種サービスなどに充てたい、という考えもある。さまざまな用途に使用可能とするためにも、現金の配布というかたちにできないか、回答を求める。
A.国の説明においては、現金支給も排除されないが、ということだが、将来的にはクーポンや広域連携などの効率的な支給方法について検討されたいとあり、本市としては東京都の広域連携によるカタログギフトの支給を予定することとなった。
抗原定性検査キットについて質問
Q.本抗原定性検査キットは、研究用などではなく、国に承認されたいわゆる「医療用医薬品」、「一般用医薬品」ということか。
A.一般用の医薬品である。研究用ではない。
Q.新たに取り組んでいただく事業としては、令和5年2月末までをめどとする、とあるが、3800個、原則電話により受け付けとある。職員の負担が増えることについて、どのような体制で取り組む予定か。
A.時給制の会計年度職員をお願いして、電話対応等にあたっていただく予定である。
Q.令和4年2月から当面の間ということで抗原定性検査キットの無料配布が東京都で行われており、立川市ホームページでもその内容が公表されていた。この時の東京都の抗原定性検査キット配布事業のお知らせには、一日の申し込み上限いついての記載があったが、今回の立川市の配布事業では一日の上限というのはあるのか。
A.一日の受付上限は予定していない。
Q.東京都福祉保健局は、5日間の自宅待機を待たずに、感染者との最後の接触から2日目と3日目に抗原定性検査キットで検査し、いずれも陰性だった場合に3日目から隔離解除が認められると公表している。感染をしていない濃厚接触者が、少しでも早く日常生活に戻るためには、少なくとも2回の抗原検査を行う必要があるが、本事業の一人一回の配布となると、もう一回は自費負担となると考えられる。インターネットなどで出回っている検査キットは研究用などが多いが、市内薬局でもこの「医療用医薬品」である抗原定性検査キットを販売しているところがある。立川市の抗原定性検査キット配布の案内ページに、市内取り扱い店舗の情報として記載があれば、市民の利便性につながると考える。見解は。
A.薬剤師会等に協力いただければ、薬剤師会に加入されている薬局であればホームページなどにも掲載可能かと思われる。調整したいと思う。
新型コロナウィルスワクチン接種事業について
Q.11月より、生後6か月から4歳までのお子さんの、新型コロナウィルスワクチン接種が立川市でも始まりまして、我が家にも2歳の娘あてと保護者の方へということで通知が届いた。成人の場合と、5歳からの小児の場合、そしてこの生後6か月から4歳までのお子さんのワクチン接種の接種間隔について、それぞれその違いは。
A.ワクチン接種については、年代により使用するワクチンの量や接種間隔が違う。接種間隔について言うと、乳幼児は初回接種というのが3回1セットとなっている。1回目接種後、3週間後に2回目、されに8週間後に3回目ということに、乳幼児はなる。
小児や12歳以上になると、初回接種が2回ということで、3週間を置いて１，２回接種で、3回目以降についてはそのときの状況により5か月や3か月というふうに国が定めている。
なお、接種間隔とともにワクチンの有効成分の量というのも違い、こちらは体の大きさはもとより、子どもの生まれてからの期間によって抗体価を高めるという能力も違うので、そういったものは臨床試験等を踏まえて、国において量及び間隔を定めているところである。
Q.この通知の中に「使用するワクチンについて」という項目があるが、その中には「ワクチンの詳細は市ホームページ等をご覧ください。」とあるだけで、ホームページ内検索ワードもＱＲコードもなく、少し不親切かなと思う。こういったところは、普段子育てで忙しい保護者の方向けであるので、できるだけすぐ情報が受け取れるように、わかりやすい方法が必要。見解は。
A.乳幼児の案内については、そのチラシの上部に、実際には市のホームページに飛ぶQRコードがあるのだが、そちらのQRコードをかざすと、立川市のワクチン接種のトップページに移り、その中で乳幼児のページに移るという仕組みにはなっている。
ただ、できるだけ分かりやすく情報を見てもらうということで、今後ともホームページ等の情報発信については工夫に努めていく。
（所管事項）
保育園継続の要件や受け入れ月齢等について
Q.現在保育園に通っている年上のきょうだいがいて、これから出産を控えている方の、年上きょうだいの保育園継続について伺う。現在、産後も年上きょうだいが市内保育園通園を継続するために必要な要件は何か。
A.保護者の方が出産後に育児休暇を取得する場合は、そのまま継続して通園いただくことが可能。
Q.育休制度のない保険に入っている方々の場合、産後2か月で復職しなければ、保育園を退園せざるを得ない状況だ。ただ、産後2か月となるとまだまだ日常生活の回復は困難な状況も大いに考えられる。この要件をもう少し延長など、緩和することはできないのか。
A.自営業の場合、引き続き園の利用を希望される場合については、原則出産後2か月までに復職する必要がある。
ただ、上のお子さんの入園後、出産のために退職した方については、出産後に就労を希望する場合に限り、下のお子さんの月初の月齢が６か月になる月まで延長できるということとしており、自営業の方についても、その事業の対応や状況を勘案して、退職したという方に準じて取り扱うことが妥当と判断できる場合には、同様の対応としている。
Q.一方で、育休制度のない保険に入っている方々の場合、産後2か月で復職しなければ、年上きょうだいの保育園継続のため、育休制度のない保険に加入されている産婦さん方は、自身の体調のことやいろいろな懸念点があったとしても、無理にでも産後2か月で復職される場合が多いのではないかと思う。その場合、保育園よっては、受け入れ月齢が3か月から、5か月からなど、産休明けすぐに受け入れをしていただけない園がいくつかある。近所の保育園に空きがあって預かっていただければ一番良いのだが、そうでない場合、産休明けから受け入れを開始している園を選ばざるをえないため、必ずしも自宅近くではない保育園に入園希望を出さなければいけない。産後2か月の体で、年上のきょうだいと別々の園に預けることの負担は大きい。これを解決するために、すべての園を産休明けから受け入れていただくことは可能か。
A.受け入れ開始の月齢については、本市としてもできるだけ早い時期からとしたいと考えている。
そうした市のお願いは、各園にも伝えている。最終的には、各園の運営法人等の考えに基づいて決定とされているため、園による違いが生じている状況になっている。
Q.それぞれの園の事情があることは分かるが、産休明けに受け入れができないことについて、課題があるとすれば、その課題を解決すべきと考える。現状ではどんなことが考えられるか。
A.例えば体制の整備や、施設面等があると認識している。
市としては、できるだけ早い時期からの受入れができるように要請は続けていきたいと考えている。
Q.次に、どうしても復職できず、保育園継続できなくて退園してしまった場合、そういった家庭へは、次の保育園入園の際の追加点の配慮はあるのか。
A.退園することになってしまった、その後については、認証保育所や認可外保育施設等を利用している場合には、再度の入園審査において指数に加点がある。
Q.認証保育所や認可外保育施設等に通うなどなく、一度完全に退園してしまった場合では、加点などの措置があるのか。
A.現在のところ、そのあたりの検討までは至っていない。ご意見いただいたので、再度、可能性については確認する。
Q.そういった家庭へ再度の保育園申し込みの際の加点についてご検討いただけるよう要望する。また、そういったご家庭は新たに仕事に就く可能性も高く、求職などの理由で一時預かりへの優先的配慮もすべきと考えるが、その点はいかがか。
A.一時預かりについては、理由を問わずできるだけ多くの方に利用いただくことを目指している事業。
現在のところ、求職活動中の方を優先的に取り扱う等の規定はないが、利用者の状況に応じた柔軟な対応という観点から、今後検討課題とする。
産後ケアの申請等について
Q.次に、産後ケアについて伺う。私もこの度妊婦サポート面接を受け、担当してくださった保健師さんより産後ケアの説明を受けた。その場で産後ケアの申請をできるものとばかり思っていたが、妊娠28週以降に改めて申請しないといけないということだった。この妊婦サポート面接のころが一番登録していただけるよい機会だと思うが、これをしていないのはなぜか。
A.出産時期が把握できる時期であって、産後の支援体制が決まってくる時期として、おおむね28週以降に面接を実施している。
ただし、体調等によって28週以降の面接が難しい場合、体調が落ち着いていて、出産後家族等の支援が得られないことが決まっているような状態であれば、28週未満でも面接を受け付けている。
また、安静指示が出ており健康会館まで来所が難しい場合には、こちらから訪問対応をするなど、状況に応じて配慮している。
Q.出産入院をしていて、育児が思ったほど上手くいかず、そのまま自宅に帰らずに宿泊型の産後ケアを利用したい、という場合があると思う。申請から承認されるまでに2週間の期間を要するとのことだが、こういった緊急の場合にもこの申請期間は適用されるのか。
A.本事業は、申請者等と面接を実施して、申請の内容を審査し、産後ケア利用登録決定書を申請者に郵送していて、さらに利用を希望する5日前までに委託医療機関に直接連絡して予約するものとしているため、原則、おおむね2週間としている。
しかし、緊急に利用したい家庭については、新生児訪問などを通じて直接自宅に訪問する際に本申請を受け付けるなど、状況に配慮して柔軟に対応している。
Q.こういった緊急の場合に限らず、例えば子どもの医療費のように、前もってすべての産婦さんに産後ケア利用証のようなものを申請承認時に発行しておいて、直接産後ケアを行う対象の産科医療機関や助産院で利用できる、そういった利用方法にすることはできないのか。
A.本事業では、厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインに準じて、出産後に家族等から支援を受けることで困難で、支援を必要とする母及び乳児に対し心身のケア、育児の支援、そのほか健康の維持及び増進に必要な支援を行っている。
Q.産後の状況は自分自身でも予測不可能なことが起こりえる。実際に利用したくなった時に、すぐ利用できない、という事態を避けるためにも、すべての産婦さんに申請/承認手続きを出産までに済ませておくことを提案するが、市の見解は。
A.手続き上おおむね2週間としているが、緊急利用したい家庭については、状況に配慮して柔軟に対応していきたいと思っている。
現在行われているように、必要度の高い産婦さんに優先的にご利用いただく、というのはまずもって大切なことだ。一方で、出産直後の産褥期などは、どんな産婦さんにとっても困難なものであり、条件などなく全ての産婦さんが利用できるようにすることが理想。産後をいかに乗り越えられるかは、そこから始まる育児に取り組んでいく姿勢などあらゆることに影響していくこと。受け入れ機関をさらに増やしていくことや、アウトリーチ型の導入などには、担っていただける助産師さんの理解や増配置なども必要。受け入れ機関については、本議会の一般質問の中でも、他市との連携について他の議員からも質問があった。立川市内で産後ケアの受け入れをしている産婦人科や助産院の中には、自己負担で行うPCR検査が必須であったり、当該産婦人科で分娩した産婦さんのみが対象だったりと、実際に利用するまでのハードルが高いところがあり、使いやすい制度となるにはまだまだ課題があるように思う。近隣他市の産婦人科や助産院も立川市の産婦さんが産後ケアで使えるよう、体制の連携・強化を改めて要望する。本事業がさらに前進し、市民の福祉のためになるよう、積極的な取組みをお願いする。
