２０２４年第４回定例会ご報告～文教委員会～
立川市議会では、一般質問も常任委員会も、（議員の質問＋行政答弁）＝６０分の時間制限があります。（自治体によって異なるようです）
いつも６０分では足りなくなってしまうので要点をしぼって質問を組み立てる必要があり、これがなかなか難しく、毎回苦戦しています。
前回は初めての文教委員会ということもあり張り切っていたせいか、所管質問のボリュームが多く、報告事項であまり質問ができなかった反省を生かし、今回は全体のバランスを考えてみました。
まだまだ経験が足りないので反省することばかりですが、今回は学校給食の弁当持参対応への補助金についてなど、過去に求めていた内容に予算がつく方向性が見えたという嬉しいこともありました。（後に本定例会最終日の補正予算として上程され、可決されました）
市民の方からのご相談があって、担当課にもちかけ、そして市の新たな政策となる過程を経験し、新米議員ながら、自分にもできることがある！と私のほうが励まされる思いです。
引き続き、皆さんの声を届けられるよう頑張ってまいりますので、お気軽にご意見をお寄せください。お待ちしています。
文教委員会の当日の中継、アーカイブ配信はこちら → （２０２４年第４回文教委員会）
Topics
立川市第４次学校教育振興基本計画骨子案について
Q.第３次学校教育振興基本計画において、いじめについては、いじめ未然防止の施策展開の中に取り組み項目が３つあげられていた。不登校については施策展開の「学校への適切な支援」のなかの取り組み項目として学校運営支援、不登校対策、就学援助ということでその中の取り組みの一つとなっていて、しかもその内容が教育支援センターについて主に書かれている。このあとの報告にもあるが、これだけ増えてきて多様な取り組みをしていただいているので、不登校について１つ取り出して、施策の展開が必要なのではと考えるが、見解は。
A.まず全体的な計画の方向性として、第５次長期総合計画の体系と合わせるということがあり、基本的に基本方針というのが課のレベルということになり、いじめ、不登校が一つの係として連動していればそのように示すこともできるが、どうしても係の中の基本施策の中の一つのとりくみということでないと整理が難しい。ただ、不登校の問題については非常に課題として認識している。検討委員会の中でもたくさんの意見をいただいており、今回、第２章の第５節のところに立川市の学校教育における課題という項目があり、その課題に中でいじめ、不登校については改めて取り上げていきたいと考えている。
第二小学校／高松児童館／曙学童保育所複合施設の整備について
（資料 第二小学校／高松児童館／曙学童保育所複合施設の整備について・全体スケジュール）
（資料 第二小学校／高松児童館／曙学童保育所複合施設整備事業の提案概要）
Q.二小では地域の行事などで家庭科室を使用し、調理したものを校庭などで食べるといったことが伝統的にあるということを聞いた。現在は家庭科室が１階なのでそういったイベントもスムーズにできているということだが、今回提案の平面図を見ると、家庭科室が２階になっている。そういったイベントの運用における動線などについてどのように考えているか。
A.事業者に示した要求水準書の中では、そういったイベントは詳細には説明できていなかったところで図面を作成している。その他の配置や動線等を踏まえて現在の位置ということの提案をいただいている。ただ、基本設計、実施設計はこれから進んでいくため、そういった地域の皆さまの声や、学校運営の中で一番適切なところはどこかということも踏まえて配置等は決めていきたい。
Q.１階のコミュニティストリートの横に地域交流室がある。こちらはどういった活用を想定しているのか。
A.地域交流室においては、調理等ができるような想定はしていない。打合せや、集まって話ができるようなスペースということで考えているが、こちらについても、詳細については今後検討していきたい。
Q.立川市第３次学校教育振興基本計画では、災害時に一次避難所となる小中学校の防災機能を高めるため、全校でマンホールトイレを設置するということであったが、マンホールトイレは校庭に整備されるのか。
A.資料４－３の３ページ、新校舎配置図（提案図）というもの右側に、立川第二小と文字が書かれているところに体育館があり、その下に小さい文字でマンホールトイレがある。こちらについては、もともとの要求水準の中でも整備することということで事業者に示しているため、提案の中でもこの位置に考えている。
Q.二小は水泳指導が市内先行して民間委託ということでプールがないのかなと思うが、災害時にマンホールトイレを使う状況になったような場合の水源の確保をどうするのか。
A.プールについては、この敷地の上側の部分に、敷地独立した形で現在も設置されているが、民間のプールを活用するといったことで今進んでおり、この事業の中ではプールの方は手をつけないといったことで整理している。災害時のマンホールトイレ等を含めた水をどうするかといったことについては、現在提案の中では体育館の下に、地下部分に水槽等を設けて水を供給するといったところで考えているため、プール以外のところで整備すると考えている。
Q.校舎の平面図２階に児童用更衣室が２部屋あり、水泳指導の民間利用の時には着替えてから移動すると聞いたが、プールの着替えでもこの更衣室を使うのか。
A.民間プールの活用が２年目になり、それぞれの学校でプールまで行く時間がかかるということで、どうやったら時間短縮が図れるかということを念頭の上、校内で水着に着替えて民間プールの方に向かう学校もあれば、民間プールに行って着替えても時間的には大丈夫だろうという学校もある。二小は比較的近いところの民間プールを活用しており、学年であったり対応が異なるということがあるため、一概に、この新校舎ができた段階で校舎内の更衣室を使っていくか、または民間プールのほうの更衣室を使うかということはまだ決定していない。いずれにしろ、学校の中で検討していくということになる。
Q.体育の授業でも使う更衣室となれば、多学年が利用することとなるが、平面図で見るとだいぶ狭いように感じるが。
A.少し狭く、また縦長の形で使い勝手もよくないのではないかという印象がある。一旦は事業者の方で想定人数を想定してこのような設計を作成していただいたが、低学年の場合には教室の方がよいということもあり得るので、今後の基本設計、実施設計の中で詳細を定めていくこととしたい。今後、学校の校長先生含め、教員にも話を聞きながら進め、よりよい形になるようにしたいと考えている。
Q.エレベーターがあるが、車いすユーザーの児童や保護者の利用を想定しているのか。
A.法的にも学校のこの規模であればエレベーターが必要ということがある。車いすの方や足に不自由がある方が使うことを想定している。
Q.トイレは各階に誰でもトイレがあるか。
A.この図面では少し分かりにくいが、各階に誰でもトイレを設置することを考えている。
小・中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について
（資料 小・中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について）
Q.令和８年度４月の学級開設に向け、六小と四中に新たに自閉症・情緒障がい特別支援学級を整備するということ。保護者や団体から求める声もあり、子どもたちの進路の一つとして確保されることは安心にもつながっていくことだと思う。私のところにも、中学校にも開設する必要があるという保護者の方からのお声が寄せられていた。設置の目的について聞く。大山小のにじいろ学級開設の時には市の広報で、この自閉症・情緒障がい特別支援学級では「児童の特性に応じて、小集団の中で、通常の教科学習や、社会性、対人関係のスキルを身に付ける「自立活動」を学びます」とした上で、「通常の学級の授業への参加や交流を積極的に行い、通常の学級への転学を視野に入れ、指導します」と、説明されていた。今回の中学校の新たな自閉症・情緒障がい特別支援学級も、自立活動を学んだり、通常の学級への転学を視野に入れ指導したりしていくということなのか。
A.必ずしもすべての方が通常の学級のみで学習活動が行えるようになるところを目指すものではないというふうには考えるが、就学後の学習環境のフォローアップを行う体制をしっかりと整備した上で、発達の程度、学校への適応状況等に応じて、就学後も柔軟に学びの場を選択できる、そういった体制を整えてまいりたいと考えている。
Q.市内最初の自閉症・情緒障がい特別支援学級が整備された際には、その開設にむけては小学校管理職と教諭、療育機関と保護者支援団体の代表の方、教育部指導課長を委員とし、自閉症・情緒障がい特別支援に造詣の深い日野市立小学校の教諭をアドバイザーとして「開設準備委員会」を設置し、具体的な検討を進めたと市議会議事録から確認した。今回も開設準備委員会の開催がスケジュールの中にあるが、メンバーなどはもう予定があるのか。
A.二小に設置したときは本市で初めてということで、外部の委員もお招きしたが、今回については３回目、また中学校では初めてだが、小学校のノウハウもかなり生かせる部分もあるため、メンバーについては設置校の校長と教員、あと既存の設置校からの校長が代表で１名、中学校校長会として全面的にバックアップをしていただくといったところで中学校校長会の校長会長にも入っていただいている。教育委員会からは指導課長が委員として入っており、そのほか事務局として教育支援課のメンバーが検討委員会を支えていく。あと、外部の委員、大学の客員教授も入れて検討委員会を運営してまいりたいと考えている。
Q.委員の中に、保護者や当事者目線で話せる方がいないのではと思う。今回はすでに小学校２校で設置され、実際に通っている児童やその保護者もいて、そういった当事者の方が委員として加われば、具体的なニーズの聞き取りや検討が進むのではと思い、このことをお願いしたいが。
A.教育委員会にもいただいている保護者の方の意見を検討委員会の中に反映してまいりたいと考えている。また今回、第二小学校の校長先生も入っていただくため、二小に通っている保護者と児童の意見を校長先生に集約していただき、検討委員会の中で共有させていただければと考えている。
学校給食代替弁当補助金について
Q.実際に、食べられない食材がある日にお弁当持参している保護者の方から私も相談をお受けした内容で、先の決算特別委員会でも求めていた内容であった。その方も、大変喜ばれると思う。また本年度分は４月以降に弁当持参した回数を無償化の開始時期に遡及してということで、驚いた。そういったご家庭にとっては、朝、お弁当を支度する保護者の方のご負担はあるものの、こういった経済的支援があれば、そういった子育て中の親御さんの頑張りを応援するという立川市の思いが伝わるものだと思う。具体的に、補助金支給の方法や時期について聞く。
A.年間を通して、それぞれの児童生徒のお弁当を持ってきた日というのは学校給食課の方で一人一人把握をしているため、それを年度末に全部の集計を取らせていただき、その後、支給。後払いという形にはなってしまうが、そうすることによって、還付だったり追加でもらったりというような手間が保護者の方にもないため、そのようにやらせていただきたいと考えている。
立川市立小中学校の不登校の現状と対策について
Q.今回の結果から、小学校は２．７２％ということで、前年度比０．４３％の増加、東京都比０．５１プラス全国比は０．５８プラス。中学校は８．３２％。前年度比１．０７％。東京都比０．５２％プラス、全国比１．６１％プラスという数字がでている。中学校では８％の大台を超え、３５人学級では実に１クラスに約３人に届くような割合になってきてしまっているが、今回の令和５年度算出の不登校児童生徒の出現率や増加し続けていることの率直な受け止めを聞く。
A.出現数が増えているというところは本市としても大きな課題、重要な課題であるというふうに捉えている。
Q.令和６年度、本市における不登校対応に関する取り組みについて、聞く。まず、スクールカウンセラーについて聞く。スクールカウンセラーの業務においては、長年の経験・知識と、子ども・保護者との信頼関係が重要な要素となっているが、今年３月、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー２５０人を一斉解雇していたことの報道があった。本市では、本年第１回定例会時点でのご答弁で、全小中学校にスクールカウンセラーが配置されており、規模の大きい西砂小と五中には２名、合計で３０名が勤務しているということであった。本市にどの程度影響があったのか。
A.影響や未配置などはない。そういったところで大きな影響を受けているという報告も把握をしていない。
Q.東京都公立学校スクールカウンセラーの公募によらない再度任用は４回が限度と定められているということだが、大前提として、スクールカウンセラーなどの専門職など子どもと関わる身近な人員がコロコロ代わってしまうのは、子どもたちにとって不利益である。子ども一人ひとりの事情や個性を把握するのは時間がかかるうえ、信頼関係を築くのはさらに多くの時間が必要になる。一年間二年間の学級担任業務だけではそれをなしえないことも時としてある。そんな時に、４年、５年関わってきて信頼においていた心理職スタッフが、お別れも言えないまま別の方になってしまう子どもたちの心理的負担について私たちはもっと慎重に考慮すべきであると考えている。それまでに築かれた子どもたちと大人との関係性がリセットされてしまう場合もあり、大きな損失と言わざるを得ない。そうすると、結局、相談しても状況が改善されにくいとか、その数年前からの変化については本人が話してくれない限り汲み取れないとか、両者にとって良好な関係形成や適切な支援を阻害する一因にもなってしまうのではないかと思う。国の動きでは人事院が本年６月、国の非正規公務員について、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則２回までとする「３年目公募」の制限を撤廃すると各省庁に通知した。３年目公募の際に雇い止めが増えることへの懸念に対応した形で、雇用の安定に寄与する可能性があると東京新聞も報じている。こういった動きもある中で、東京都の現在４回までとなっている公募によらない再度の任用上限を撤廃するよう求める動きはいくつかの団体から認められている。スクールカウンセラーを代表として、子どもと関わる職員が安定的に、継続して働けるように、現在４回までとなっている、東京都の会計年度任用職員の「公募によらない再度の任用」上限を撤廃、あるいは継続的に必要な仕事をする職員は正規雇用とすることを、立川市としても東京都に求めてはいかがか。そのことが、不登校の現状の改善や子どもの最善の利益を保障することにつながっていくと考えるが、見解は。
A.子どもに関わる様々な職員、支援員等をどう継続的に確保するという観点で質問いただいたかと理解している。具体の話で、スクールカウンセラーについては東京都のほうでそういった任用のルールがある、それは一つ事実かなと考える。支援員等についてもそういった制約条件、様々ある中で、やはり子どもにとってどういった環境を確保するのが一番いいのかというような観点の中では単に個別の属人的な対応ということではなくて、校内全体の校内体制の中で継続性を確保していくというところは。学校管理職、あるいはそれを支える教育委員会側も含め認識しながら、取り組み自体は地道に続けてまいりたい。
Q.未然防止や早期支援に関する取り組み事項のところに「校内別室指導支援員」とある。教室に行きづらさがあって別室指導を受けるにあたり、要件などがあるのか。
A.特に細かい要件等は定めていないと認識している。
Q.今年度６校まで拡充していただいているかと思うが、一つの別室で何人まで受け入れることができるのか。
A.特に人数制限等設けているという報告は受けていない。
Q.別室指導を受ける子たちは、給食をはさむ場合は給食も別室で食べるのか、教室なのか。本人の希望に添える状況にあるか聞く。
A.給食に関してはまさにケース・バイ・ケースで、本人のそういった状況、希望に応じて対応していると認識している。
Q.別室指導を受ける子たちは、給食をはさんで午後も活動をしているということになるか。
A.午前中で帰るお子さんもいれば、午後もそのまま学校でというお子さんもいて、一人一人の状況による。午後の活動を禁止するといったことは聞いていない。人の配置等でその日は対応が難しいなどそういったことはあり得るかと想定しているが、本人が希望すれば可能な範囲で対応できるようにしていきたいと考えている。
Q.五中の別室指導は、本年２年目となり、東京都の事業としては今年度で一旦終了となる。次年度以降の事業継続の方向性について聞く。
A.五中においては現在、令和７年度においてその事業を活用するということはないが、校内別室指導は、この都の事業を活用する以前から本市の学校支援員等で対応しており、都の目的としてもこの２年間でノウハウ・知見を生かして今後の不登校支援を充実させてほしいというところなので、引き続き本市の学校支援員等を活用して生徒の支援をしていく。
Q.教育支援センターについて聞く。今回、令和５年度の結果からも、不登校支援児童生徒が増加し続けている傾向が改めて明らかとなったことにより、教育支援センターの環境面の改善等について検討していることはあるか。
A.不登校児童生徒の数と教育支援センターの登録数イはコールということではなく、全員が登録しているわけではない。ただ、環境面の充実というところも重要であると考えており、特に教育支援センターにおいてはパーテーションを活用して一人ひとりに応じて対応できるよう工夫したり、またソファー等も入れ替えるなどして、児童生徒にとって居心地の良い環境の整備に努めているところ。
Q.スクールソーシャルワーカーについて聞く。資料にある「スクールソーシャルワーカーのチーム力向上のためのスーパーバイズ」の内容についてご説明いただきたい。
A.東京都から専門性のもったスクールソーシャルワーカーに来ていただいて、ケース会議の持ち方、また具体的なアドバイス等について、様々な事例を通じて本市のスクールソーシャルワーカーに定期的に指導してくださっているものである。
Q.派遣される頻度はどれくらいなのか。
A.現在、月に１回のペースで派遣され指導していただいている。
Q.立川市のスクールソーシャルワーカーのスーパーバイズが、スパービジョンの機能とするところの管理的、教育的、支持的機能を果たしているものとなっているか、見解は。
A.非常に専門性も高く知見の深い方に来ていただいており、そういったご経験からも本市の状況も理解していただき、６名のスクールソーシャルワーカーに具体的にポイントを押さえた指導をしていただいている。その中で、本市のスクールソーシャルワーカーからも、非常にありがたい、効果的だというふうな実感も声として寄せられている。
Q.会派請求資料で出していただいた本市スクールソーシャルワーカーの勤務年数について、１年目や２年目、３年目で継続してお仕事を続けられていない状況があることが分かった。子どもたちとの繊細な問題に付き合うのに、継続してお仕事を続けられない状況が、子どもたちへの伴走的な支援を難しくしているということはないのか。
A.継続してお勤めいただければそれに越したことはない。一方で、スクールソーシャルワーカー自体が全国的にも定着という部分ではまだこれからということもある。個々人の事情によって進路を変更されたり、またはお辞めになったりというところがあるので、そういったことも加味しつつ、今後は継続して任用していただけるようなところも視野に入れて、具体的に状況把握できるよう努めていく。
Q.フリースクールに通っている児童生徒は本年第２回定例会時点では小学生が５０人、中学生が１８人ということであった。市は、フリースクールの所在等を把握しているのか。
A.全て網羅しているかというと、まだ把握しきれていないところがあるかもしれないが、一定数、おおよそのフリースクールの所在等については把握しているという認識。
Q.情報として共有できるような取り組みを行っているのか。
A.指導課としてそれを全て把握しているわけではないが、各学校ごとにそういった情報の横展開をして、情報提供はなされているものだと捉えている。
Q.実際に不登校が長期化していき」学校への復帰の見込みが難しくなっていったときに、地域のつながりということが大事になってくると考える。地域では、子ども食堂から発展して地域食堂を開催し、あるいは若葉町の地域福祉アンテナショップでは、毎月第３水曜日夕方の時間帯はまぁ～ずスペースといって、不登校の子たちを含み子どもの居場所としており、勉強や遊び、おしゃべりして過ごすなどそういう取り組みも行っています。私も先日伺って、実際子どもたちが居場所として利用する姿をみてきました。そうなってきたときに、担当のスクールソーシャルワーカーが地域の地域福祉コーディネーターと連携したり、情報共有したり、ということが適切な支援につながっていくのではと考えるが、そういった取り組みが実際にあるのか。
A.毎回ということではないが、ケースによってはそういった方々との連携も図っているという報告を受けている。
Q.今回の結果、資料から見ると、家庭環境や自分自身の生活に不登校の要因があるケースが多いと感じた。家庭環境が大きな要因となると、幼い子ほど、そこに抗うことが難しいのだと感じる。スクールソーシャルワーカーも、ご家庭がもう訪問や面談、支援の提案を受け付けない、玄関をあけてくれない、インターホンに応じてくれないといったパターンにはどういった支援をそれ以降組み立てるのか。
A.学校から粘り強くアプローチすることはもちろん、スクールソーシャルワーカー、または子ども家庭支援センターなど関係機関と適切に関わっていくことが重要であると捉えている。
Q.私はこういった時にもやはり子どもオンブズパーソン制度が必要だと思っている。本人にはアプローチがきく場合、本人から専門家に相談することができる。虐待や、ヤングケアラーなど、子どもの権利侵害に関わる事案については、子どもオンブズパーソンも一緒に、相談に応じた助言をしたり、必要に応じて調査したり必要な手立てを講じたりすることができる。私は、児童発達支援センターが設置され、はぐくるりんにオンブズパーソンたちかわができて、不登校の相談ももちろんできる、スクールソーシャルワーカーが抱えきれなくなった案件についても相談したり適切な支援・手立てにつなげていくことができるというのが理想だと考えている。見解は。
A.今すぐオンブズパーソンを設置するということにはなっていないが、いかに子どもや当事者の声を拾っていくか、とても大切だと考えている。新たな子どもの施設が来年５月にできる。そこでの設置ということの提案もあったが、今後も、福祉、子ども、教育分野を連携した中で不登校の問題は一元的な問題ではなく様々な要素が絡んでいるため、そこを解きほぐすような形での連携をして、子どもたちそれぞれが良い方向、自立に向かうことができるよう支援を行っていきたい。
Q.資料のなかに「学びの多様化学校」や「不登校対応校内分教室」の設置に向けた課題整理・検討を進めていく、とある。不登校特例校、いまは学びの多様化学校へ名称が変更になっており、こちらの設置については私も会派の稲橋議員からも検討してほしいことを求めている。東京都では今年度から新たな取り組みとして、チャレンジクラス、東京型不登校特例校（校内分教室）の設置について始まっている。校内分教室に教員を配置し、生徒一人一人の状況に応じた柔軟な学びを実現する、教員数も都の定数配置基準に基づき、一校につき概ね３～６人を配置とあります。今年、配置校数は10校30学級、整備に係る補助は2分の１ということで、今後拡充していくことも考えられ、こういったことを具体的に考え始めないといけないと思う。現状の課題整理や検討状況について伺います。
A.都内各地区、また近隣市でも東京都版の不登校対応校内分教室を設置しているという状況は把握している。また、これの設置に向けた検討も今後必要になってくると思う一方で、さらに今言われていることが、不登校になっている児童生徒、お子さんのいわゆるどこにもつながっていないお子さんを減らすこと。登校復帰のみではなく、「必ずどこかにつなっている」といった、そういったところが非常に重視されているため、そういったところも視野に入れて不登校支援を進めてまいりたい。
所管質問「インクルーシブ教育について」
・原学級保障の考え方について
Q.文教委員会で、大阪府枚方市のインクルーシブ教育について先日視察を行った。大阪ではインクルーシブ教育の理念が浸透している地域が多く、枚方市では特に原学級保障の考え方が素晴らしいと思い、立川市の現状をお聞きする。立川市では、特別支援学級に在籍する児童が、通常の学級で過ごす時間をどのように設定されているのか。
A.立川市においては特別支援学級設置校における特別支援学級と、設置校の校内の通常の学級との交流になる。本市の特別支援学級に通う児童生徒が校内の通常の学級の授業等に参加する交流及び共同学習については、学校ごとに児童生徒の特性に応じて実施しており、授業や給食の時間、縦割り班活動、クラブや部活動など、通常の学級の児童生徒と分け隔てなく参加できるよう取り組んでいる。また、運動会や宿泊行事なども一緒に参加できるよう、各学校において練習や準備から一緒に取り組んでいる。教員や臨時指導員等の付き添いや活動内容の調整などにより、安全面等に配慮しながら実施している。
Q.例えば、名簿、机やロッカーなどの扱いはどうか。通常の学級にもその子の名簿や机、ロッカーがあるということか。
A.まず、公簿としての名簿には在籍している特別支援学級に掲載をし、東京都の学級定数として報告をしているところ。また、公簿以外で学校内で作成をして年度初めに配布するような使用する名簿については特別支援学級と通常の学級両方に氏名を記載するなど、学級の一員として認められるような配慮を行っている学校もあると聞いている。一緒に活動する上で必要となる机については、基本的には交流等を行う通常学級にも設置をしているが、教科書等、特別支援学級から授業に持ち運ぶため、ロッカーについては通常学級には設置していない学校がほとんどであると認識している。
一人ひとりの状況に応じてということになるかと思うが、本人や保護者が望む場合は、可能な限り通常の学級で過ごすこと、障がいのある子もない子も共に過ごす時間が増えるということが、障がいのない子にとってもその後の人生の糧となる活動にもなると思うので、そういったお取組みに力を入れていただきたい。
・通学支援について
Q.現在特別支援教室に通っている児童生徒のうち、自力で通学することが難しい子たちはどのようにして通学しているのか。
A.特別支援学級に通う児童生徒の通学については、通常の学級より広い地域から通うことになる。また、特性のある児童生徒が通うことから、安全面の確保のため、原則保護者に付き添いをお願いしている。
Q.将来的には一人でも通学することができるよう目指していくといった教育的な意義も含めて、一人通学の制度を作っていく必要もあるかと思うが、見解は。
A.児童生徒の特性、また通学の距離、通学の経路など様々であり、一律の対応は難しいところだが、各学校において児童生徒の実態等を見極めながら対応している。例えば、これは自閉症・情緒障害特別支援学級の事例だが、保護者からの申請があれば、保護者と面談を行い、通学上の安全面の確保を前提に学校と保護者が合意形成を図りながら、一人通学を実施しているという事例もある。引き続き児童生徒の通学上の安全面の確保を最優先とした上で、学校と保護者が合意形成を図りながら、対応を検討してまいりたい。
