２０２５年第１回定例会～議員報酬引き上げに反対～

今議会の最終日本会議で、「立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」が上程されました。

議会の議長、副議長及び議員の報酬額を引き上げるものです。これまでの報酬と引き上げ後の報酬については以下の通りです。

議長　月額６６２，０００円　→　月額　６６３，０００円

副議長　月額５９９，０００円　→　月額６００，０００円

議員　月額５５５，０００円　→　月額　５５６，０００円

それぞれ千円のベースアップということです。

私含む会派「立憲ネット緑たちかわ」は、これに反対しました。本会議でも質疑、討論を行いましたので是非市議会ホームページの議会中継アーカイブ配信もあわせてご覧いただければと思います。

２０２５年・令和７年第１回定例会ー３月２４日　立川市議会本会議　議案審議等　（２時間３０分のあたりからです）

そもそも議員の報酬はだれが決定しているのでしょうか？

立川市では「立川市特別職報酬等審議会」を設置、市長の諮問に応じ議会の議員の報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料等の学について審議します。（地方自治法第１３８条４項第３本文の規定による）

この審議会は、各界代表に加え、市民公募の委員も参加した構成とし、計３回の審議会を開催し、幅広い関係資料を求めた上で多角的な側面から検討が行われました。

今回、立川市特別職報酬等審議会は、令和６年１０月９日に市長から「議会の議員の報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料額の改定について」の諮問を受け、同年１２月１２日の答申において、急激な物価高騰による市民生活への影響や市民感情への配慮、財政規模が類似する他自治体と比較しても遜色のない状況であることを踏まえて「据え置き」を求める意見があったものの、令和６年度の東京都人事委員会勧告は、賃金上昇という大きなトレンドを形成しているものと捉えるべきであり、市の財政規模や特別職としての職責、優秀な人材を継続的に確保するための環境を整える必要があるなどの意見が多かったと報告しています。報酬等の改定の方向性については意見が割れたが、最終的には意見の多かった「引き上げ」が妥当とする結論に至ったということです。

令和６年１２月１２日　立川市特別職の報酬等の額について（答申）はこちら

しかしこれまで市長は市長、副市長、教育長の三役（特別職）について引き上げを行わない方針を示してきました。

理由を本会議で質疑しています。行政管理部長より、「昨今の物価高騰による市民負及び答申の付帯意見を踏まえ、令和７年度は引き上げを見送り、据え置くこととしてございます」と回答しています。

会派代表のわたなべ忠司議員が反対討論をしておりますので以下に記載します。

「特別職報酬等審議会では、先ほどの答弁にもありましたが、付帯意見、特に物価高騰に伴う市民生活への圧迫がかなり強く影響している状況にあること、そして、市民感情に強く配慮する必要があるという文言があると示されており、これを重く受け止める必要があります。これをもとに、特別職報酬の引き上げを見送ったという判断を重視し、私たち議員報酬も足並みをそろえて見送る判断にすべきと考えます。よって、本議案に反対いたします。」

議案採択に異議があると、賛否を問われます。以下、議員ごとの賛否を記載します。（会派ごと、五十音順、敬称略）

【賛成】

（公明党）

伊藤幸秀、大沢純一、門倉正子、瀬順弘、高口靖彦、山本みちよ

（たちかわ自民党・安進会）

高畠奈美、頭山太郎、松本あきひろ

（会派を構成しない議員）

いしとびかおり（都民ファーストの会立川市議会）、江口元気、大石ふみお（国民民主党）、粂川敏男（自由民主党）、中山ひとみ（自民党クラブ）

【反対】

（立憲ネット緑たちかわ）

あべみさ、稲橋ゆみ子、原ゆき、山本洋輔、わたなべ忠司

（日本共産党）

浅川　修一、上條彰一、中町聡、永元香子、若木早苗

賛成１４人　　反対１０人

賛成多数のため、可決してしまいました。

賛成多数で議案が採決されたということは、反対した議員が１０人いても、引き上げがなされるということです。

私の所属する会派では、その引き上げ分については「供託」していこうかと今話しているところです。供託とは、金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ねるということです。議員は寄付行為が禁じられていますが、議員でなくなったとき、一市民として寄付することは可能と考えています。

これについてはまた追ってこちらのホームページでも報告したいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。