令和７(2025)年第２回定例会～文教委員会～
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Topics
報告事項
立川市第４次学校教育振興基本計画原案について
（資料）立川市第４次学校教育振興基本計画
Q.（原ゆきの質問）本市に着任した教員の方々に、立川の教育理念をどう浸透させて育成していくと考えるか。
A.（立川市の答弁）立川市はコミュニティ・スクールを実施しており、学校経営方針であるとか、子どもたちの育成に関する将来像とか子ども像というところはコミュニティ・スクールを通じて、地域とともに方針を核にしているところ。異動してくる教員についても、学校運営協議会はじめ、各学校や地域でいろいろな考え方等を含めて周知する必要があると考えている。
立川市第三小学校の不審者対応について
Q.市内に別の小学校に勤める教員から、報道ベースでの情報が先に来てしまったので非常に困惑したと聞いた。市内の学校への緊急時の連絡体制についてはどのようになっているか。
A.私たちも本事案を確知したのは第三小からの１１時５分の報告と、同時に報道であった。それを受けて、各学校に電子メールにて情報を発信したのが１２時３０分頃、各学校の管理職宛てに事案の発生と学校の対応の指示を出したところ。内容については、１１時頃に不審者が侵入したこと、不審者が逮捕されていること、また当日の下校、翌日の登校等の安全の見守りのお願いをしたところ。
Q.今回のケースで、三小のように保護者への引き渡しや集団下校ができるような情報共有が行われたのか。
A.今回の事案に関しては警察とも情報を確認し、不審者が逮捕されてその後の被害の拡充がみられないという確認ができたこともあり他の各学校について引き渡し等の指示は出していないが、三小以外でも集団下校をしたという報告をしてきている学校もあった。
Q.今回の事件を通してうきぼりになった課題について、報告資料にあげていただいている。学校での不審者対応への備えの再構築、様々な学校にかかるトラブルの深刻化の未然防止、市長部局や関係機関と連携した円滑な対応等々。今後こういった一つ一つの事柄に、具体的にどのように対応していく考えか。
A.課題については今回の事案を踏まえ、教育委員会や学校での対応にとどまるものではなく、市長部局または関係機関との連携を図り、対応することが重要であると認識している。危機管理の観点においては、事案発生後、危機管理対策室が中心となり、全庁を対象とし、課題や意見の集約と整理を進めておりその結果もふまえて、教育部においても対応を進めていく。学校での不審者対応への備えについては、現場の教職員が自身の安全の確保しつつ、警察が到着するまでの時間を持ちこたえることができるかどうかが重要であるという考えの下、児童生徒の安全を確保する上で、より実効性の高い防犯用品の導入に向けた検討を進めている。さらに、今回の事案に限らず、学校でのトラブルの複雑化、また困難化への対応もかなり必要であると認識している。具体策の一つとしては、トラブルの深刻化を未然に防ぐというところで、スクールロイヤーの有効活用にむけ、現在各学校を統括指導主事とスクールロイヤーが訪問し、活用を推奨している。今議会の一般質問においては、市長より、いじめ対策における市長部局の関与について、先進自治体の例を引いての答弁もあったが、児童生徒、保護者、学校を支援する方策については注視していく。
立川市第４次特別支援教育実施計画原案について
Q.素案のパブコメについて聞く。2ページで、発達障害等のある児童・生徒に対する支援体制の充実のところで、ご意見として「学校支援員の配置が現状では全く足りておらず、保護者がボランティアとして駆り出されている学校もある」と書かれているが、こういった実態があるのか、どういった見解か。
A.各学校の保護者や地域のボランティアについては、活用している学校があることは認識している。様々な取り組みの中で、学校支援員が足りないからボランティアを要請するというところではなく、様々な大人との関わりを通して子どもたちが社会につながって育成を図れるという目的も多々聞いており、そういったところで保護者、地域のボランティアを活用している学校がある。
Q.、地域人材等の活用、学校インターンシップの活用などについて検討とあるが、どういった内容を示しているのか。
A.外部の検討委員会の中でも実は鎌倉市の事例を委員のほうから事例をされて、こういった取り組みがある、あるいは学校の中ではスクールインターシップを特別支援学級の中で来ていただいて活動していただいた、そういったよい事例もあるとご意見いただいたところも踏まえ、計画の取り組み項目２に方向性といったところで記載した。また、特に特別支援教育に限った話ではないと考えており、第４次の学校教育振興基本計画の中にも「コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な推進」といったところで、「地域人材を活用した学校支援を組織的に展開する」としており、学校全体での地域を活用した組織的な支援体制の構築について検討していきたいと考えている。
学校給食における生分解性バイオポリマー製ストローの試行導入について
（資料）学校給食における生分解性バイオポリマー製ストローの試行導入について
Q.今回試行導入３校はどこの学校で、決定した経緯は。
A.導入校については、東西の給食調理場から小学校については1校ずつ、それと中学校を１校の計３校で試行導入ということで、進めている。小学校２校については松中小学校、第五小学校、中学校については立川第二中学校を予定。選定した理由について、松中小については令和７年度の当初の時点で、今現在最も多くのクラスでプラスチックストローを使っているという状況があり、現行のストローと使用感の差を確認できるとともに、プラスチックストローからの置き換えという観点で、環境に配慮した試行導入等できるということで選定している。また、五小については、もともとストローレス化に動く際にも、食育の観点からの課題という点からの指摘があり、このストローの件に関して関心が非常に高く、今回の試行導入について積極的な協力が期待できるということから選定にいたった。二中については、環境学習への意識が高く、今年度も環境政策課の事業として環境学習の出前講座というのを７月に実施予定であり、市の環境部門と関連した事業展開が期待できるということで選定にいたった。
Q.３校で試行ということだが、アンケートも実施し、反響もよければ今後全校導入の展望があるのか。
A.今現在、２学期から3校に試行導入ということで、その間に運用していくに当たっての課題抽出など整理を行うほか、このストローの特徴を生かした環境学習の実施、使用済みストローの環境に配慮した廃棄方法の検討など行っていき、その間に児童生徒に使い心地などのアンケートを行う。令和８年度から全小中学校への本格導入というのを一つの目標とし、その間に事業の効果の検証や事業スキームの構築にむけ動いていきたいと考えている。
Q.環境学習にも使えるということが、非常に良いことだと感じているが、この環境学習について、導入校のみなのか、何年生でどの教科で行うなど具体的に想定されていることがあるのか。
A.環境学習にどのような形で取り組んでいくかということは、まだこれから調整していくところになるため、具体的な内容が整理できている状況ではない。学校の状況の違いもあるため、今後各学校と調整をしていく中で整理していきたいと考えている。
所管質問
学校の危機管理体制について
Q.緊急対応が必要とされる場面について、各教室で何が起こっているかということを、各教員が迅速に把握する必要がある。ただ、実際は職員室や校長室等、報告が必要なところまで、各教員が走ってそこまで報告しているのが実態で、報告までに時間を要する点や担任不在の教室となってしまう点において懸念がある。教室同士の連携をとるために、校内内線を入れることにより、情報連携が迅速でスムーズになる。本市の校内内線の設置状況について聞く。
A.職員室と連絡がとれる内線電話の設置については、市内の小学校１１校、中学校１校に設置している。また、今年度、中規模改修工事を実施する予定の立川九中にも設置予定のため、今年度中には１３校に設置済みとなる見込み。
Q.建て替えや改修の学校には設置していくということだが、設置済みでない既存の学校への校内内線の必要性について見解は。
A.既存の学校への内線電話の設置については、これまで学校からの要望に基づき設置してきた、今後についても、学校からの要望等ふまえ、改修工事などの機会をとらえて整備していきたいと考えている。
Q.改修工事などがなく、内線電話だけ設置することは可能か。またその際必要な費用はどれほどか。
A.過去に六中で電話の交換をした際に併せて内線電話を設置しており、必ずしも中規模改修でなくても設置することは可能。また、電話機の交換程度であれば３００万円前後と聞いているが、配線を伴った大きな整備になると１０００万円ぐらいの金額が必要と確認している。
Q.これは、緊急対応のみならず、校内全体の連携がスムーズになり、子どもたちの学校生活を円滑にするためにも役立つと考えている。市内全小中学校への設置が必要と考えるが、見解は。
A.ご紹介の通り内線電話の設置は不審者対応だけでなく、児童生徒が急に体調を崩した場合などの迅速な連絡手段として有効なツールだと認識している。これまでは基本的には学校要望に基づき、施設改修などの機会を捉えて内線電話を設置してきたが、今回の三小の事件も踏まえ、計画的な設置について検討していきたいと考えている。
Q.また、渋谷区や府中市には守衛さんがいて学校警備を担当しているという。安全上の観点から、施錠の必要性が問われる一方で、地域に開かれた学校、あるいは遅れて登校する子たちへの対応などから、どちらかをとるというのは難しいところだが、子どもたちの安心・安全のためというところでは必要な取り組みだと考えるが。
A.事件を受けて、施設や設備の改修だけでなく、様々な対応、対策を検討した中で、警備員の配置についても検討を行っている。いくつかの事業者から参考見積りを徴しているが、市内全ての小中学校に警備員を配置するとなると財政負担がかなり大きくなる見込み。警備員の配置については、多自治体の事例も参考にしながら、引き続き研究・検討を進めていく。
Q.予算はだいたいどれくらいかかるものなのか。
A.現在３者から見積もりを取っており、一番安い事業者の見積もりだと一日あたりひとりの警備員の配置で２万２５００円という金額で、これを年間２００日ぐらい学校があいている日数で２８校かけると１億２６００万円ぐらいの金額が毎年必要になると考えている。
いじめ・不登校支援をすすめるにあたって
Q.令和６年度東京都の予算づけが２０校のうち、２校が本市の松中小、若葉台小ということ認識で合っているか、対象校についてどのように決定したのか
A.令和６年度いじめ対応サポーターの対象校について、本取り組みは東京都教育委員会から、子どもが安心して生活できる学校づくりの検証事業として、その募集を受け、松中小学校、若葉台小学校が希望し、申し込みをした。都全体で２０校のところ、本市においては２校とも実施することができた。
Q.それぞれの学校は、どのような理由でいじめ対応サポーターを希望したのか。
A.２校とも、いじめを早期に発見し、解消・深刻化させないための取り組みを強化させることを目的に、こちらのいじめ対応サポーターの配置を希望している。
Q.令和7年度は東京都の事業としての指定を受けていないということだが、事業がなくなったのか、希望したが対象校にならなかったのか。
A.令和７年度においても、東京都教育委員会の事業は継続されている。年度末の募集案内であったことや、令和６年度実施校が年度末の募集だったため人選に苦慮した経験等から、継続を希望する学校の申し込みが今回はなかった。
Q.いじめ対応サポーターの効果について、どのように検証されているのか。効果があったのなら、今後また希望していくということになるのではないか。
A.本事業は一年限りの実証事業と示されている。こちらの効果の検証については、東京都教育委員会において、当該事業の成果について事業の開始時及び終了時にアンケート調査等を実施して評価することとしている。得られた成果等はホームページの掲載等を通じて、各自治体において広く普及啓発することとしている。本市においては、２校の報告書を確認したところ、いじめ対応サポーターの必要性については肯定的に評価している。課題としては、新たに人材を募らなければならない状況で、人選に苦慮したという報告もある。都の検証事業のため、今後の予算措置や人員確保については都の動向を注視していく。
Q.本市のいじめ報告件数のなかで、軽微とされるものから重度とされるものまで含めて、どの程度一定の解消ができている認識か。
A.発生したいじめに関して、すべての解決に至らないまでも、大きな事案に発展しているケースもあるが、多くのものは解消できていると認識している。この２校に関しては、いじめ対応サポーターが携わったことによって解決できた事例の報告もあった。かなり丁寧に根気強く事例に対応いただいたという報告を受けている。
Q.スクールソーシャルワーカーについて、一般質問でも不登校のことでとりあげたが、いじめや暴力行為など児童生徒が置かれる環境に不具合があれば、その問題解決にむけたプロセスに力を発揮する。武蔵野市教育委員会が提示しているスクールソーシャルワーカー案内のパンフレットを見ると、その内容についてとても見やすいものであった。社会福祉の専門知識をもった方が子どもたちの相談にのってくれるということを知っていると知らないとで対応が変わってくる。本市でもその取り組みについて、年度のはじめ等に保護者や子どもたちに周知できれば学校生活全般への安心につながると考える。スクールソーシャルワーカー活用について、全体に共通認識を図る機会があるか。
A.本市においては、年度当初の校長会等で活用方法において説明している。情報は各学校の管理職等を通じて教職員に周知している。市民・保護者向けに関しては、市の公式ホームページにある、市民の不登校支援に関する情報一覧というページに添付されているファイルに、「登校することに不安をもつ児童生徒の保護者の方へ、不安や困りごとありませんか」というところにスクールソーシャルワーカーの活用方法等について記載し、周知している。
Q.また他市では私立に通っている子や学校に通っていない子も包摂する意味を含め、スクールソーシャルワーカーに直接でも相談できる体制を整えているところもあるが、本市はどうか。
A.本市においてはホームページ上でその活用について示している。まずは学校や教育委員会に相談することが第一段階となっており、その後は、最初の面会以降は子どもや保護者から直接相談することもある。
Q.ホームページに掲載いただいたことはよかったが、どうしたら相談につながることができるのか、具体的にどんなことを相談することができ、その相談に対してどう対応していけるのか、というところまではつかみにくい。子どもや保護者の方が読んでも分かりやすいようなリーフレットの作成をすることで、スクールソーシャルワーカーへの相談を検討する方にとって有効かと考えるが、見解は。
A.これまでは学校から保護者に対して口頭でスクールソーシャルワーカーの役割等を伝えて、活用を進めているところであったが、ご指摘の通り、周知の方法については今後検討が必要と考えている。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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