令和８(2026)年第１回定例会～予算特別委員会～
令和8年度予算を審査する予算特別委員会において、主に交通安全・子育て支援・教育環境の充実の観点から質疑を行いました。
テーマごとに要点を整理してご報告いたします。
Topics
総務費（交通安全・自転車対策）
● 自転車ヘルメット購入助成
助成予算が減額されている点について、これまでの実績や申請状況を踏まえた評価を確認しました。
申請数の伸び悩みも見られる中で、制度の周知や利用促進の工夫の必要性を指摘しました。
● 自転車の安全利用とルール周知
４月からスタートする制度改正を踏まえ、交通ルールの周知・安全教育の強化について、新年度の取り組みを確認しました。
● バイク・原付の駐車場不足
市民から多く寄せられている声として、バイク・原付の駐車スペース不足（特に市北部）を指摘。
需要把握や今後の整備検討について問いかけました。
民生費（子育て支援・福祉）
● 児童福祉費の増額内容
民生費は増額されていますが、その約8割が児童福祉分野。
保育所運営費や児童館運営など、具体的な増額の中身を確認しました。
● 子育て施策の水準（26市比較）
児童福祉費は増えている一方で、市民1人あたり支出では多摩26市中で下位水準にある点を指摘。
今後の水準向上と位置づけの整理を求めました。
● こども誰でも通園制度
新たに導入される通園制度について、
- 既存事業との整理
- 受け入れ枠と対象児童数
- 安全確保・発達特性への配慮
- 孤立家庭への周知方法
- 利用料の公平性
などを多角的に確認しました。
👉 特に、「支援が必要な家庭ほど制度につながりにくい」課題認識が示されており、今後の運用が重要であると指摘しました。
●子どもショートステイ事業
定員枠の柔軟運用について確認し、利用しやすさの改善（同日入退所の対応など）が進むことを評価。
さらなる拡充を求めました。
●子育て支援の新たな取り組み
リモート相談システム
市役所と子ども未来センターをつなぐオンライン相談の導入について、
- 導入の背景
- 活用場面
- 将来的な拡張可能性
を確認しました。
👉 将来的には地域からの遠隔相談にも活用できる可能性があり、今後の展開に期待しています。
●ベビーシッター利用支援
制度拡充（連携型＋一時預かり）を評価しつつ、
- 利用見込み
- 実際に利用可能な事業者数
- 多摩地域での対応状況
を確認しました。
👉 「制度はあるが使えない」状況にならないよう、地域対応できる事業者確保を東京都へ要望すべきと提案しました。
●在宅レスパイト・就労支援事業
利用上限が拡充（96時間→144時間）されたことを評価。
あわせて、1回あたりの利用条件の緩和についても確認しました。
衛生費（母子保健・産後ケアなど）
● 妊婦支援・保健師体制
支援対象の把握強化や、地区担当保健師による継続支援体制について確認しました。
● 産後ケア事業
利用者増加を踏まえ、
- 事業評価
- 24時間対応の仕組み
- 手続きの迅速化
- 利用後フォロー体制
などを詳細に確認。
👉 より多くの家庭に届く体制整備とコーディネート機能の必要性を指摘しました。
● 不妊治療助成
申請件数の増加や若年層利用の広がりについて分析を求め、経済的・心理的負担への支援の在り方を確認しました。
● 蜂の巣駆除
実績増加を踏まえた予算の考え方や、予防的な周知（巣を作らせない対策）の必要性を提案しました。
教育費（子どもの環境整備）
● 屋外スポーツ施設
個人利用の拡大により、利用者増・ニーズの高さが明らかに。
今後の拡充と課題（近隣理解など）を確認しました。
個人利用の可能となった施設では、ボール遊びもすることができますので、皆さまもぜひご活用ください。
● 学校の安全対策
事件を受けた対応として、
- 非常通報設備の整備
- カウンセラー体制の強化
について確認しました。警察に直接通じる非常通報装置については、劣化が改善されるよう委託料が計上されています。保護者の要望にもあった「市のカウンセラーの常駐」について、新年度の取り組みとして計画にはありませんが、状況に応じて必要な場合は対応できるように、柔軟に対応していきたいとのことでした。
● インクルーシブ教育支援員
東京都で近年始まったインクルーシブ教育支援員制度について、これまでも本市での導入を求めていました。
特別支援学校が適当であると就学等検討委員会の判定があった児童生徒が、特別支援学級や通常学級へ就学をする場合、また、通級指導教室を退室した子も対象として支援員を配置するというもので、新年度は６名の児童生徒が対象となっているとのことです。
- 配置人数・時間
- 対象児童
- 専門性確保
について確認し、現場との連携強化も提案しました。予算がついても支援員が見つからないということを心配していましたが、新年度について、現場に入っていただける人員も決定しているとのことで、安心しています。子どもたちの学びや育ちを支えることにつながればと思い、引き続き事業を見守っていきます。
● 教員・支援員の働き方
副校長補佐やエデュケーションアシスタントの配置状況を確認し、学校現場の負担軽減と体制強化を求めました。
昨年全校配置ができなかった副校長補佐について、これまでも取り上げてきており、新年度の体制を懸念していましたが、この４月からは全校配置ができるようになったということでした。
● 部活動の地域連携
外部指導員謝礼の減額について、人材確保の課題を指摘しました。
やはり人材確保がここでも課題になっています。文教委員会では大学との連携強化についても言及しました。担当課としても、課題解消にむけ、学校や地域にさらに働きかけていきたいとの回答でした。引き続き見守り、他自治体の取組なども調べていこうと考えています。
まとめ
予算特別委員会では、会派に割り当てられた質疑時間が決まっているので、メンバーで相談しながら、質疑を進めています。
本投稿の最初に添付した表は、同じ会派の山本市議が時間管理をしてくださったものを活用させていただきました。
今回の質疑では、
- 子育て支援の「量」と「質」の両立
- 制度が「実際に使えるか」という視点
- 子ども・保護者の現場感覚に基づく課題提起
を重視しました。
引き続き、「制度はあるが使えない」をなくすこと、そして子ども・子育て世帯にしっかり届く施策の実現に取り組んでまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
