２０２６年の実現💮政策特集
みなさん、こんにちは！
立川市は本年６月に改選を控えております関係から、例年６月に行う第２回定例会を前倒しして５月に開催する関係で、準備に追われております。
久しぶりの投稿になってしまいましたが、連休明けの第２回定例会が始まる前に、これまで議会で訴えてきた内容から、今年度予算において新たにスタートする、または拡充される事業などについて、主なものを改めてまとめておきたいと思います。
Topics
新年度予算全体のポイント
まずは、予算全体について概要をご紹介します。
‣総額1,778.6億円（過去最大・５年連続更新）
‣一般会計：935.1億円（＋4.2％）
立川市の予算は、規模拡大しながら、福祉・子育て中心を軸として暮らしに寄り添うものとなっています。
◎子育て・教育
今回かなり力がはいっている領域となります。
✅居場所・学童
第二小学区に学童を新設、放課後子ども教室「くるプレ」を４校に導入し、ついに市内全小学校へ拡大されます。
待機児童の解消にむけた取り組み、子どもたちの放課後の居場所づくりとしての取り組みの一つです。
✅子どもたちの朝の居場所
始業前に学校で見守りを行う取り組みを、市内２校で試行的にスタートします。
東京都も予算をつけるなど、いわゆる「小１の壁」対策に注目が集まっています。
（現状では必要性を求める声を受け止めていますが、将来的には子どもを学校に送り出してからの出発であっても保護者の方々の働きとして十分に保障される働き方が社会全体で当たり前になっていくことが理想と個人的には考えています。）
✅産後ケア
・利用要件緩和・多胎児の回数増・２４時間受け入れ体制
これまでも求めてきた内容が大きく拡充されました！のちに詳しく書きます。
✅ベビーシッター補助
・ほぼ全額補助（条件内）・病児も対象
使い勝手がよくなりました。これも繰り返し訴えてきた事業です。すぐ確認したい方はスクロールして記事後半をご覧ください。
✅教育環境
・熱中症対策（ミストシャワー・冷凍庫の設置）・AIドリル・ICT環境整備
現場支援と学校のDX化どちらも投資をしています。教員の働き方改革にも資するよう期待しています。
◎福祉・医療
✅認知症支援
認知症の早期診断・早期対応を目的として、検診を希望する５０歳以上の市民を対象に認知症サポート検診を実施するものです。
✅介護事業所支援（新規）
利用者入院時の収入減を補填する新たな取り組みです。職員の雇用維持、利用者の退院後のスムーズなサービス再開をサポートします。
◎暮らし・安全
✅立川駅周辺パトロール強化
多摩地域屈指の繁華街・立川駅周辺を誰もが安心して過ごせるようにするため。
・警備員の増員・警戒時間を２３時まで延長・条例違反者、迷惑行為者に対する注意指導など
✅犯罪被害者支援
被害の早期回復や軽減を図るため、立川市独自の支援策や関係機関による支援策等につなげます。
（遺族弔慰金、転居費用、カウンセリング費用など）
✅おくやみ・終活あんしん窓口を新設
単身高齢者世帯の増加などを見据え、専門家が終活相談とおくやみコーナーを一体的に行う窓口を設置し、高齢者等の終末期への不安軽減のための支援を行います。
◎環境・新たな取り組み
✅公衆喫煙所整備に補助（多摩初）
公衆喫煙所を民間事業者が整備する場合、その設置及び維持管理に係る費用を助成するもの。
✅給食ストローを生分解性バイオポリマー製ストローに
食育（マナー）と環境問題への配慮を両立すること等を目的として、環境にやさしいストローを導入。都内自治体では初となる取り組み。
✅行政改革・未来投資
・書かない窓口（DX）・公契約条例スタート・若者会議は政策提言へ（ビジュアル資料をご参照ください）
全体として
令和８年度予算は、子育てや福祉、教育など「人への投資」重視した内容となっており、これまで私を含む「立憲ネット緑たちかわ」会派としても求めてきた方向性と合致するものとして評価しています。
産後ケアの拡充や子どもの居場所づくりの推進など、現場のニーズに応える具体的な施策が前進している点は、大きな一歩です。また、介護や教育の分野にも着実に予算が配分されており、日々の暮らしを支える取り組みが重視されています。
一方で、投資的経費（インフラ整備など）が抑えられていることについては、公共施設の老朽化対応や今後のまちづくりとのバランスをどうとっていくか、引き続き丁寧な検討が必要です。あわせて、人件費の増加についても、持続可能な財政運営の観点から注視していく必要があります。
「人への投資」と「将来への備え」の両立が図られるよう、今後も議会でしっかりと議論していきます。
原ゆきが求めてきたこと
私は、日々市民の皆さまからお寄せいただく声や、これまでの議会質問を通じて
「子育て家庭の負担軽減」や「子どもの居場所づくり」、「インクルーシブ教育の実現」「教職員の負担軽減」などについて繰り返し提案してきました。
その中で、今回の予算にはこうした課題意識と重なる取り組みがいくつも盛り込まれています！
以下に、今回の予算で前進した主な取り組みについて主要なものをご紹介していきます。
🌸産後ケアの大幅な拡充
産後ケアのうち、通所と宿泊については、「家族の支援が受けられない」などの要件があり、例えばパートナーの方が育休中であると、特別な事情を除き、それらの支援が受けられませんでした。出産前の妊婦さんから不安の声も届いていましたし、私自身、これらの要件があってケアを利用できなかった一人でもあります。
繰り返し求めてきて、新年度予算に結びついたこと、本当に嬉しく思います。多くの母子の助けになればと感じています。
また、多胎児家庭へはこれまで経済的支援はあったものの回数加算がなかったことについて、必要性を訴えてきており、今回制度として拡充されました。
受け入れ機関も順次拡大していますが、まだまだ受け皿が必要だと考えています。今後は事業者への支援も必要となると考え、国・東京都の補助や自治体の役割、どんな支援を行っている団体があるかなど、さらに調査を進め、必要な提案を続けていきます。
🌸ベビーシッター利用支援開始
東京都のベビーシッター利用支援事業の活用で、ベビーシッターを利用することができます。こちらの事業は大きく分けて２パターンあり、
令和６年に立川市で導入された「事業者連携型」は、夜間保育や保育園の待機児童など、利用できる対象が限られていました。
そこで導入を求めていたのが、もう一方の「一時預かり利用支援」です。こちらは、利用者にとって利便性が高く、保育の要件も問わないため、保護者の急用やリフレッシュ、病児病後児にも対応できるようになります。
子育てを支える仕組みを、制度の面からバックアップできるということで、本当に期待が大きいです。
ただ、これまで東京２３区の自治体で多く活用されてきた経緯もあり、実は登録事業者が多摩地域にほとんどないのが懸念点であることを予算委員会でも指摘させていただいたところです。
立川での導入をきっかけに多摩地域でも導入自治体や利用者が増えていき、請け負ってもらえる事業者や担い手が広がっていけばと思っています。
🌸学校ICT支援員配置とインクルーシブ教育の実現にむけて
✅ICT支援員と連絡ツールのオンライン化
初めて議会質問したのが令和５年。当時は全く考えていないといったような市の回答でした。
私自身が小学校教員として学校現場にいた頃、ちょうどデジタル教科書や電子黒板の導入、一人一台タブレット貸与などが始まったとき、学校にICT支援員さんが週２～３日ほど配置されていました。パソコン機器関連の扱いが苦手な私にとって、専門スタッフの方が授業支援をしてくださったことが、本当に助けになっていました。
議会事務局を通じて令和６年に多摩２６市を対象に調査を行ったところ、なんと回答のあった自治体でICT支援員を導入していないのは立川市のみであることが判明したのです。（当時はヘルプデスクといって、遠隔対応の体制をとっていました）
そこから、令和８年度当初に学校システム関連の更改があることが分かり、そのタイミングで、教員の授業支援・子どもの学びの充実につながるICT支援員の配置を国基準で行ってほしいということ、保護者と学校間の連絡ツールもオンラインで統一してほしいという保護者の声とともに議会で訴え続け、ようやく実現します。
✅インクルーシブ教育支援員
障害者差別解消法をはじめ関連する多くの法・条例を根拠として、障がいがあっても本人や保護者がのぞめば地域の学校、通常の学級で学ぶことができます。
しかしながら、障がいに応じた手厚い支援が受けられるかというと、それが保障されているとはいえない状況であるため、特別支援教育を選択する場合も少なくありません。現状では、それがその子にとって良い未来につながるだろうという考えも否定できないと感じています。
ただ、将来的には、障がいの有無に関わらず、地域の学校で「共に」学ぶという理念を実現したいという強い思いをもって日々活動しています。
私は、障がいを理由に通常学級を諦めてしまう状況をなくすために、通常級における特別支援の知見のある支援員配置など、制度として整えるべきと何度も議会でテーマとしてとりあげてきました。そのたびに繰り返されるのは「学級支援員で対応」という内容でした。ただ、学級支援員は学校に配置されるもので、特定の子の支援を行うものではありません。
今回本市で新たに導入される東京都の「インクルーシブ教育支援員」は障がいをもつ子たちが通常学級でも専門的なサポートを受けられるものということで、一歩前進です。
ただ、やはり市としての制度も必要だと考えており、本事業の進展を見守りつつ、さらに研究を進めていきます。
🌸公契約条例のスタート
令和８年度から、公契約条例がスタートします。
これは、市が発注する工事や委託業務において、働く方の賃金や労働環境を守るための大切なルールです。
見えにくい部分ではありますが、公共サービスの質や、地域で働く人の安心につながる重要な取り組みです。
この公契約条例の制定は、労働団体からも毎年強く要望されてきたものであり、私自身もその必要性を訴えてきました。
現場で働く人が安心して働けることは、結果として市民サービスの質の向上にもつながります。
労働者の声が積み重なり、「見えにくいけれど大切な仕組み」が前に進んだこと、しっかりと評価したいと思います。
また、実際の現場できちんと機能する制度となるよう、引き続き見守っていきます。
さいごに
これらの取り組みは、私一人の声で実現したものではありません。
同じ子育て中の親御さんや、現場で働く方々から寄せられた声、そして制度を具体的な形にしてきた市職員の皆さんの尽力によって、前に進んだ結果です。
そうした声と現場の積み重ねを議会に届け、かたちにしていくことが私の役割だと考えています。
これからも皆さんの暮らしのそばに寄り添い、現場の声を大切にしながら、必要な支援を実現できるよう、力を尽くしてまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
