令和７(2025)年第4回定例会～文教委員会～
このページでは、原ゆきが行った質疑をまとめています。
※記事は概要ですので、全体をご覧になりたい方はアーカイブ配信からご確認いただけます。
Topics
議案
議案第116号 立川市市民体育館の指定管理者の指定について
（資料１）立川市市民体育館の指定管理者候補者の選定について（答申）
（資料２）令和7年度立川市市民体育館指定管理者候補者選定審査会主な質疑要旨
Q.(原ゆきの質疑)今回、施設予約システムの更新と指定管理者の更新時期が重なった状況を踏まえ、市民をはじめとした利用者の混乱を避け、安定的な運営を図るために、柴崎市民体育館と市民体育館との2館を対象として、泉市民体育館の現指定管理者による公募によらない選定を行いたいと、いうことであった。公募を行わないということでは、事業者の提案を競争で比較できない分、現指定管理者のこれまでの運営評価が、より慎重に検証されていることが前提になる。そこで、これまでの運営で特に評価した点や、逆に課題などがあったときにどう改善されてきたのかについてお示しいただきたい。あわせて、事業者による事業計画で、市が評価している点についてもお示しいただきたい。
A.(立川市の回答)今回の提案について、特命で非公募とする大きな要因の一つがシステムの改修と重なったということが一つある。これまでのやり方であれば、紙面で申し込みをして窓口に支払いに来ていただくような手間があったが、それは今回のシステム改修によって、お手元のスマホから申し込みができて、スマホからキャッシュレスでお支払いもできるとなると、体育館にお越しいただく手間がなくなるのは利用者にとってメリットとなる一方で、不慣れな方にとっては、最初のうちしばらくは混乱をされるだろうということで、今回、事業者からは窓口で一緒に伴走支援ができるようにタブレット端末を配置して、分からないことがあったら一緒にやってみましょう、という姿勢で寄り添うようなサービスをしていきますというような提案をいただいている。今回の泉体育館で特化するところでは、モニタリング評価を行っており、A評価を取得しているというところで、かなりの実績があると考えている。課題があったときにどう改善していくかというところでは、毎月1回、業務調整会議というものを行っており、その中で課題が出た場合にはどのように対応していくかということを市と一緒に考えながら対応するという実績がある。また、公共の体育館が果たすべき役割として、やはり市民の皆さんに健康づくりのためのきっかけをつくる、そのための事業やそこからスポーツを日常の生活の中に取り入れていこうというような前向きな行動をとっていただくための契機づくりを事業の教室の中でも展開していきたいという提案をいただいている。そのあたりは市も公共の体育館の役割として一定の評価をしている。
Q.立川市公の施設指定管理者シートを確認したところ、令和５年度実施分について、泉体育館のシンコー・立川体協・アズビル共同事業体、評価はすべてA評価以上であり、概ね適性に運営がなされてきたものと受け止めている。一方で、事業収支、経営状況分析指標のところでは、減収への対応として指定管理料の補てんを行った旨の記載があった。この時は感染症の拡大で利用者離れの影響があったかと思うが、現在は物価高騰による人件費、光熱水費や消耗品費の上昇など、指定管理の運営環境に新たな負荷がかかっている状況にある。こうした背景を踏まえ、これらの経費見込みや維持管理に関わる項目を、どのような考え方・積算根拠に基づき、見込んでいるのかについて、お示しいただきたい。
A.利用料金の収入がコロナ禍を契機に厳しい状況にあるというのは、依然としてある。ただ、それが立川の体育館に限ったことではないため、公共の体育館、スポーツ施設、あまねく利用者がなかなか回復してこない、そこで収入が若干割れているというような状況が見て取れる。かかる経費が増えている現状があり、今までと全く同じ額でというのはかなり難しいだろうと考えており、今回の指定管理料を積算いただくにあたり、事業者からの事業提案の中で、当然市の業務仕様書に記載されている内容をしっかり行っていただくということはまず確認をした。令和６年度についての柴崎、泉両体育館の実績を基準とし、近年の物価や人件費の上昇率を適切に５年間反映していくような形で積算をした。いたずらに事業者に負担をさせるようなことがなく、また市としても適切な費用負担だと考えられるものについて協議して決定した。
Q.最後に、災害時の体制について聞く。２つ目の資料、審査会での主な質疑要旨にも、過去東日本大震災の発災時に立川市と連携して帰宅困難者を柴崎体育館で受け入れた事例など、災害対応の実績として記載があった。過去のこういった経験をどのように評価し、今後の災害対応にどこまで期待できると考えているかについて、見解をお示しいただきたい。別の委員とのやり取りで、今回初めて二館一括管理となり、サービスの向上、安定した施設運営が期待される効果として挙げられていた。モニタリングはもちろんだが、検証などについては今後何か特別な取り組みが予定されているのか。
A.今回の指定管理者は、立川市の指定管理者としての立場をよく心得ているため、災害時の対応として、立川市と協力して、もしくは自主的にどのような対応をしたら良いかということを考えながら行動していただける事業者であると考えている。検証の仕方については、やはりモニタリング検証を通しながら、今後の実績や運営についても評価していきたいと考えている。
報告事項
立川第五中学校建て替え事業における設計事業者の選定について
（資料）立川第五中学校建替事業における設計事業者の選定結果について
（資料）立川市立立川第五中学校建替工事に伴う設計業務委託 審査講評
（資料）「立川第五中学校建替工事に伴う設計業務委託プロポーザル審査」における事業優先交渉権者による提案概要
Q.説明会について今月19日と20日に行われるということだが、詳細の時間はまだ決定していないということか。また、説明会に参加できない保護者等への情報共有という意味では、説明会での資料を五中のホームページで見られるようにできればと思うが、何か検討内容があればお示しいただきたい。
A.19日金曜日については夜間帯、20日については午前中の時間帯を考えている。参加できない方もいらっしゃると思うので、ホームページ等で公開をしてきたいと考えている。
Q.提案の設計について、驚いたことがある。というのも、学校の設計で見る多くは、校舎が北側で、普通教室は大体が校庭の見える側に窓があるという構図が多い。特に日の当たりにくい、北側校舎だったり校庭の見えない位置に特別教室という場合が多い。今回の五中の提案の設計では、多くの普通教室からも職員室からも校庭が見えない位置にきていて驚いた。中学校の場合、校庭は授業だけでなく、放課後の部活動の主要な活動場所となる。校庭が校舎より北側にある配置には、採光確保などのメリットがある一方で、教室や職員室から校庭の様子が見えないことで、部活動中の生徒の安全管理、利用調整、顧問の指導負担など、中学校特有の課題が生じやすいと考える。特に、職員室からも一目で確認できないのは安全管理上の観点からも問題がある。市として、こうした中学校の実態を踏まえ、北側配置の場合には見守りや同線、安全確保をどのように補っているのか、見解は。
A.今回お示ししたのはあくまでもプロポーザル審査時の提案内容。当該敷地は真北、真南に向いている敷地ではないというところがあり、東から光が入るようなことを考えて設計されていると聞いている。見守りの部分で、職員室から校庭が見えないということも含め、今後、学校や市の方からも意見を伝えて、見直しをしていきたいと考えている。
事業者通学路見守りボランティア事業の施行実施について
Q.本事業の試行実施は南砂小ということだが、本格実施にむけ、事業者への周知など事業拡大に向けた取り組みとしてはどんな予定があるか。
A.商工会議所を通じて会報誌やメールで見守りボランティア活動の募集をするほか、市の広報、ホームページ等で募集をかけたいと考えている。また、協力事業者の活動紹介なども行い、事業周知を図っていきたいと考えている。また、試行実施を始めた際に、立川市でこういう取り組みをしているということを多く取り上げていただきたい思いもあるので、マスコミ等にも投げかけていきたいと考えている。
Q.協力してくれる事業者は、お仕事もある中で子どもたちの見守りのためにご協力いただくということでは、感謝の思いを込めて、例えば市や市教委から何かしらの形で表彰するなどの取組もしていただければ、ご協力いただく事業者の方々のモチベーション継続などにもつながると考えるが、いかがか。
A.事業者がこの活動に参加するメリットとしては、やはり社会にたいする貢献活動を積極的に行うことで企業イメージの向上が図れるということや同じ地域の一員である学校や保護者とのつながりを持てるということもある。教育委員会としては、事業者のCSR活動の応援を積極的にしていきたいと考えており、教育委員会の表彰については、今すぐお返事が難しいが、検討はさせていただきたい。
ヤングケアラーへの取り組みについて
Q.ヤングケアラー支援は、まず「気付けるかどうか」が出発点になる。本市では、資料の「教育委員会の取り組みについて」の中に、相談窓口の周知を徹底する、とあるが、この相談窓口は具体的にどこを指しているのか。
A.相談窓口の周知として、いま14程度の相談窓口等も含めた相談窓口を、タブレットを通して子どもたちに周知している。
Q.市としては地域福祉課で相談を受けることになっているが、庁内と各相談窓口とでどのような連携が図られているか。
A.ヤングケアラーについては、スクールソーシャルワーカーが地域福祉課との会議を月１回程度行っているのと、重層的支援の会議においては指導課も含めて会議に参加して支援の対応等検討を進めている。
Q.相談窓口は設置されているものの、学校や地域が早期に「気付く」仕組みまでは、まだ十分に整っていないと感じている。そこで、学校現場や関係機関が、ヤングケアラーのサインを日常的に把握しやすくするための研修やツールなどの整備について、今後どのように取り組んでいくのかについて、伺う。参考として新居浜市では「感度アップ研修」といって、教職員や地域スタッフが「気付ける観点」を身に着ける研修を体系的に行い、学校からの相談件数が増えたと聞いている。また、教育総合会議の報告でも、市の取り組みとして教職員向けにヤングケアラー研修を実施、とあった。外部の好事例も踏まえ、本市の具体的な取り組みの方向性を聞く。
A.ヤングケアラーにおける研修については、これも地域福祉課と連携して、夏季に行われる教員向けの研修で先生方に案内している。また、気づきをもたせるために、学校教職員向けの動画についてもこども家庭庁からのものを案内している。今後、チェックリスト等もあれば、先生方も気づきやすいところもあると考えており、地域福祉課等々とも相談しながら進めていきたいと考えている。
Q.報告の資料の中に、「ヤングケアラーという言葉を聞いたことはない」と答えたのが小学生66.7％、中学生45.7％だったということ。この結果からも分かるように、ヤングケアラーの子は、「そもそも自分が対象だと思っていない」ケースが多いということも言われている。そこで、本人の声を拾うために、学校のアンケートや相談体制、個別面談の工夫など、「子どもが自分の状態に気付ける仕組み」についてはどのようなお考えがあるか聞く。例えばスクールカウンセラーとの定期面談でチェック項目を入れるという例もある。本市も検討できるのではないかと考えるが、見解は。
A.ヤングケアラーに関する調査のみを毎回するのは、なかなか実態として合っていないのではないかと感じている。ただ一方、子どもたちに対するタブレットを活用したアンケート等もこちらで今作成しており、そういったところが気づきの視点ということになっていくかと考えている。
Q.学校で行うアンケートの種類が多く、その多くを教員が処理している現状があって、多忙化の要因の一つと考えている。現状把握には必要なことかもしれないが、新たに発生する社会課題について、その都度アンケートを増やしていくというのは、実態に合っていないということは共感するところであり、現場の負担についても同時に考えなければならない。現場の負担を増やさないこと、現状使えるツールがあればその工夫を検討すること、その上で新たな社会課題、今回でいえばヤングケアラーの早期発見と伴走支援、これらがすべて両立できることが理想なのではと考え、お聞きする。報告書の中にQーUについての言及があった。QーUは学校の適応状況の把握だったり、学級経営の改善に活かす目的で行っていただいていると承知をしており、福祉的視点は弱いのではないかと考えている。そこで、QーUのテストと本市のヤングケアラー支援を別々の調査として扱うのではなく、QーUの結果に福祉的視点を加え、必要な児童生徒を早期にキャッチする柔軟な運用ができるのか、どうか。
A.QーUの調査内容については、全て決められた質問項目があり、そこにかける分析をしているため、ヤングケアラーのことを含めるのはなかなか難しいかと思っている。ただ、学校が捉えている実態と子どもの潜在意識のところで出てくる分析結果とで相違がみられることがあるため、そういった部分については、ヤングケアラーの視点も含めて、子どもへ個別の対応、聞き取りなどもする必要があるかと考えている。
Q.QーUテストの結果は、学校の危機サインや個々のしんどさを可視化することができる重要な資料であると考えている。これがヤングケアラーの早期発見に少しでもつなげることができるポイントがあるのであれば、最大限活用すべきと考えている。そこで、QーUの結果をスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学校現場にいる福祉のプロと連携し、ヤングケアラーのおそれがある児童生徒を早期に把握して支援につなげる校内連携を強化することで効果を発揮できるのではと考えるが、見解は。
A.各学校、QーUの分析、また情報共有といったところは活用が進んでおり、校長からも報告を受けている。そういった中で、実践でスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー等にもしっかり分析をしてもらっていえる学校もあるため、そういった活用例というのは各学校に展開していきたいと思う。
Q.そういった取り組みを当たり前に市内全校で行えるようお取組みいただきたい。最後に、調査結果から、実際にお世話をしている家族がいる小学生が9.6％、中学生は4.1％ということであったが、実際にこれはぞれぞれ何件あったということか。また、個別ケースについては、スクールソーシャルワーカー等を活用し、地域福祉課や子ども家庭センターをはじめ、関係機関等と連携し対応するとのこと。実際にケース会議などがすでにされているのか、されている場合はどういったかたちでということを教えていただきたい。
A.件数については小学校で186人、中学生が99人。こちらは個別の名前を伺った上での調査ではないため、この調査結果で出てきた児童生徒にどのようなアプローチをかけているかというところまでは把握ができていない、ただ、スクールソーシャルワーカーが把握しているヤングケアラーを対象とした児童生徒については地域福祉課、子ども家庭支援センターを含めて連携を図っている。
所管事項質問
都立高校入試の英語スピーキングテストについて
Q.本テストは公平性・公正性に欠け不透明な部分があり、市民団体からの質問書等に対して都教委が真摯に対応しないことなど、多くの問題があり私自身は反対の立場だが、実際に継続して実施されているので、そうであれば、テストを受ける本市の中学生やその保護者への不利益が広がらないようにという思いでお聞きする。
受験生にとっては「どこで受けるのか」がかなり大きな不安材料になる。会場について、どんな手順と基準で選ばれているのか、また、試験会場としてはどこで実施されたのか、お示しいただきたい。
A.各中学校の受験会場については、同じ中学校の生徒は特別措置を除き、同じ会場に指定すること及び都内全ての中学校ができるだけ近くの会場で実施できるよう、東京都教育委員会が割り当てている。会場については今年度、本市の中学校は市内都立高校のほか、近隣市の都立高校が指定されている。
Q.次に、当日の運営について聞く。スピーキングテストは機器トラブルや監督体制の影響を受けやすい試験だと聞いている。
そこで、監督者の配置は十分だったのか、機器の動作は安定していたのか、再試験の発生状況はどうだったのか、総合的にみて適切に運営されたと評価できるのかを伺う。
A.市教委としても、一部会場で会場準備の確認に時間がかかるなどしたため終了時間が遅延するトラブルが生じた等の報道がされていることは承知している。ただ、適切かどうかだったとのご質問に対してはなかなか判断する立場でないため、円滑な運営が望ましいと考えている。
Q.会場によって何らかの不備やトラブルがあった場合、その後どんな対応や改善策が取られたのか、具体的にお示していただきたい。
A.東京都教育委員会の担当課の回答になるが、機器トラブルが発生してもすぐに対応できるよう、速やかに機器を交換して受験できる体制を整えておりますというふうに回答いただいている。
Q.それができなかったため、再受験をしている生徒がいるということになるのだが。本市の受験生のうち、体調不良や機器の不具合などで再受験をした生徒がどのくらいいたのか、数字を把握していれば教えていただきたい。あわせてそもそもテストを受験しなかった生徒、不受験者が何人いたのかについても、確認したい。
A.本市教育委員会は、当日の欠席者数や再受験者数について個別には把握していない。
Q.今年度から体験会が始まったと聞いているが、これは突然始まったものではなく、さまざまな声の積み重ねがあったのだと考える。そこで、なぜ今年度から体験会を実施することになったのか、その経緯や背景をお示しいただきたい。
A.体験会実施の目的は、令和７年度中学校第３学年対象中学校英語スピーキングテストに係る生徒及び保護者対象の体験会の開催により、これまでE-SATJを受験したことがない中学校３年生の生徒及び保護者等にテストで実際に使用する機器を体験できる機会を提供するためとされている。
Q.体験会については、受験生や保護者からの関心も高かったと思うが、予定された日程は学校の授業やイベントなどにより参加できなかったという声を市内でいただいた。また、体験会のチラシには「都内公立学校には９月末ごろまで学校に体験用機器があります、あわせてご活用ください」と書かれていた。市内の学校や教育委員会には、どの程度問い合わせが寄せられたのか。また、実際に問い合わせがきたときに、この体験会に参加できなかった生徒が説明を聞いたり実際に体験したりできる体制が整っていたのか。
A.実際には、実機体験ができる準備は中学校ではしていたが、中学校についても、本市教育委員会についても、問い合わせはなかった。
Q.最後に、このテストに関して、学校の先生方、受験生本人、ご家族から、どんな困りごとや不安の声、課題の指摘が寄せられていたのかについて、伺う。
A.今年度スピーキングテストに関して、受験生本人や家族から本市教育委員会に対してのご相談はいただいていない。また、中学校間で課題等について意見交換をしていることは承知をしているが、本市教育委員会に対して、困難な事案について解消を求める等の意見はいただいていない。
エデュケーション・アシスタントについて
Q.エデュケーション・アシスタントは現場の負担軽減にも、子どもたちへのきめ細かい支援にも大きな役割を果たしていると承知している。そこでまず、本市としてエデュケーション・アシスタントを配置する目的をどのように捉えているのか、伺う。
A.エデュケーション・アシスタントの配置事業については、小学校第１学年から第３学年までのうちいずれかの１学年について、担任の業務を補佐し、授業の質の向上や教員の負担軽減等を図ることを目的としている。
Q.本市では、エデュケーション・アシスタントの応募資格をどう設定しているのか。他市では「子どもとの関わりに適性がある方」として募集している例もあるが、本市の基準はどのような考え方か。
A.本市のエデュケーション・アシスタントの募集案内には、パソコンの基本操作ができる方、また、学校教育に理解のある方とし、必要な免許や資格等は問わないものとしている。
Q.エデュケーション・アシスタントの方々が働き続けやすい環境も重要。勤務形態に応じて、どんな休暇が取得できるのかを確認させていただきたい。
A.エデュケーション・アシスタントは、立川市の会計年度任用職員の位置づけとなり、年次有給休暇やその他の休暇等については立川市の規定に基づき取得することができる。
Q.現在の採用人数はどれくらいで、欠員が出ているのかどうか、また欠員があればその状況もあわせて教えていただきたい。
A.令和７年12月１日時点での採用人数は24人、欠員は１名となっている。欠員の理由に関しては個人情報につながることもあり詳しくは述べられないが、ご家庭の事情等を含めて今欠員が出ているといった状況。
Q.エデュケーション・アシスタントの配置については、学級数や支援を必要とする児童生徒の状況など、さまざまな課題があるかと思う。本市では、配置基準をどのように定めているのか、あるいは柔軟に運用しているのか、その方針を伺う。
A.本市の配置基準については、東京都教育委員会の基準に基づいている。小学校１名につき１名の配置。ただ、18学級以上については１校２名の配置とされており、令和７年度、本市においては18学級以上の６校が２名配置となっている。
Q.子どもの障がいや発達特性について理解を深めるための研修は、質の高い支援につながる。本市では、エデュケーション・アシスタントに対してどの程度の研修を提供しているのか、伺う。
A.エデュケーション・アシスタントに関する研修については、立川市主催の研修は実施していない。ただし、各学校においては服務事故研修などを通して子どもたちとの関わり方、重要なポイント等を伝えるよう実施するとともに、東京都教育委員会作成のエデュケーション・アシスタント活用事例集等をお配りしているところ。
Q.今回事務局を通じた調査では、他市において会計年度任用職員と同等の研修を行ったり、子どもの発達特性等について学ぶ市独自の研修を行っている団体もあることが分かった。そういった専門的な研修も今後必要かと考えるが、見解は。
A.直接子どもたちに関わる支援員等については、子どもへの理解や対応の仕方についてしっかり伝える必要があると考えている。研修も本市主催のものを多々設定しているため、そういったところにどういう形で参加できるかというのも、今後検討していきたいと考えている。
Q.エデュケーション・アシスタントを配置することで現場がどれだけ助かっているのか、学校の先生方の受け止めや、市教委としての評価を教えていただきたい。
A.まずは、昨年度までの管理職の経験としては、このエデュケーション・アシスタントがついたことによって、非常に学校運営自体が安定したということは感じている。エデュケーション・アシスタントが配置された学年においては、担任が児童や保護者の対応、また、教材研究に充てる時間が増えたことであったり、児童への対応がより丁寧に行えるようになったり、クラスの安全管理が図られるようになったといった報告を直接受けている。また、担任の業務における負担軽減、心的な負担軽減にもつながっているものと認識している。
Q.現場から前向きな受け止めの声が多く聞かれているとのことで、大変良い事業であるため、ぜひ東京都に予算の拡大を働きかけていただきたいと思うが、お考えは。
A.東京都からのニーズ調査等があった際には、ぜひ配置の拡大については要望していきたいというふうに考えている。
ICT支援員について
Q.GIGAスクール端末が日常的に使われるようになり、現場では「授業で活用したいが時間が足りない」「機器トラブルの対応に追われる」など、さまざまな課題が出ている。その上で、本市がICT支援員を導入しようと考えた目的や、解決したいと捉えている課題についてお示しいただきたい。
A.授業等のICT活用をサポートし、教育の質の向上を図るために、令和８年４月より各学校にICT支援員を派遣することとしている。今後、より一層ICTを活用し、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めていくためには、市内各小学校・中学校の教員によるICT活用指導力に差が生まれないようにすることが大切であり、教員のICT活用指導力の向上が課題と考えている。
Q.ICT支援員として、どのようなスキルや経験を持つ方を採用したいと考えているのか。
A.令和８年度から本格稼働する教育情報システムの今後の構築・運用については、まず、事業者のほうに委託をしているところであり、支援員の採用については契約の仕様に基づき委託事業者に任せているところ。学校現場でICT機器等の活用支援、授業支援が求められるため、そのようなスキルや経験を備えた教育情報コーディネーター等の専門資格を有した方が採用されるものと考えている。
Q.ICT支援員は何名程度確保する計画なのか、また、常駐型でいくのか、複数校を回る巡回型でいくのか、配置モデルの考え方について教えていただきたい。
A.４校に１名の割合で支援員を確保し、各学校へ巡回訪問を行う予定。
Q.学校１校あたり、どれくらいの頻度で、どのくらいの時間ICT支援員が入る想定なのか、現時点での目安は。
A.年間を通じて週１回を目安に、平日の午前８時から午後４時45分までの対応を想定している。
Q.必要な人材を確保し、長く働いていただくには、処遇や研修体制の整備が不可欠。本市では、支援員への研修や横の連携づくりについて、どのような体制で行っていく予定になっているのか。
A.支援員の管理体制としては、ICT支援員７名を取りまとめる支援企画員、支援リーダーがいて、支援企画員が全支援員への教育指導を含む支援業務の全体管理を行い、支援リーダーが各ICT支援員の勤怠、業務管理をはじめ、支援員のフォローや勉強会を実施する等の支援員のスキルの育成を担う体制を組むこととしている。
Q.ICT支援員の業務範囲について、技術的なサポート、授業の支援、教員研修のサポート、端末管理など、どの範囲まで担ってもらう想定なのか。
A.授業のサポートをはじめ、教職員の依頼を基に教材作成のサポートやシステム操作等のレクチャー、教員用マニュアルの作成等を業務内容としている。
Q.現場の助けになるものと期待を寄せるものだが、現時点で、学校現場や教員からどんなニーズが出ているのか。
A.ICT支援員を入れる際には、まずヒアリングで学校現場ではそういったものを導入してほしいというご意見があった。今後、また現場の声を把握する機会は設ける予定で進めていきたいと考えている。
Q.ICT支援員が入るだけでは不十分で、やはり教員側のスキル向上も同時に必要となる。教員のICT活用に係る研修については、どのような研修実施されるのか、また、ICT支援員の支援と教員研修を連携させてていく考えはあるか。
A.まず、代表的な研修としては教員自ら授業で端末を活用できるように、操作方法だけでなく、授業シーンを想定したロールプレイングやワークショップ形式の研修を行い、ICTを活用した授業設計手法を学べるICT利活用研修を管理職向け、ICT推進リーダー向け、一般教職員向けなど、対象者別に全校で実施する予定。また、ICT支援員が各学校現場で見つけた課題を全体の教員研修の中に取り入れることについては、今後、委託事業者との研修内容等の協議の中で検討していきたい。
Q.最後に、ICT支援員を配置したことで効果があったのか・なかったのか、どんな効果があったのかなどについて、どういった指標で評価するのか。
A.各小中学校の教員に対して、教育情報システム更改後、授業でのICT機器の活用がどのくらい進んだかなど、活用状況を把握することを考えている。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これまでもたくさんの提案を行ってまいりましたが、担当課の受け止めによって、調査していただいたり様々な検討を通していただいたりして、導入まで実現した事業もあります。
引き続き皆さまの声を届けられるよう、がんばってまいります！
