令和８(2026)年第３回定例会一般質問のご報告｜環境分野への新たな一歩
おはようございます。いま、文教委員会の行政視察で宮崎県へきています。
朝、出発前のホテルの部屋でこの記事を書いています。またそちらの詳細も改めてまとめていきたいと思います。
定例会のご報告が遅れてしまいましたが、まずは一般質問からお届けいたします。
一問一答の詳細をご覧になりたい方は、お時間のある時にぜひ市議会中継のアーカイブ配信をご確認いただけましたら幸いです。
Topics
資源循環のまちづくり
地域で生まれたエネルギーを、地域で活かす
今回、初めて環境分野を本格的に取り上げました。
資源やエネルギーをできるだけ地域の中で循環させ、持続可能なまちづくりにつなげるため、3つの視点から質問しました。
原ゆきの質問
① ペットボトルの水平リサイクル
立川市では、年間約700トンのペットボトルを回収しています。使用済みのペットボトルを再びペットボトルの原料として利用する「水平リサイクル」は、新たな石油由来の原料から製造する場合と比べて、CO₂排出量の削減につながります。
回収した資源をより有効に活用するため、飲料メーカーなどとの連携による水平リサイクルの導入を提案しました。経済性だけでなく、環境負荷の低減や、市民が資源循環を実感できる仕組みという観点からも検討を求めました。
② 太陽光発電と蓄電池の活用
太陽光発電の導入が広がる中、家庭で発電した電気を自家消費するだけでなく、余った電気を地域で活用することも重要です。
固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了した後も、家庭で生まれる電力を地域で活かす仕組みがあれば、市民の取り組みを地域全体のメリットにつなげることができます。
そこで、公共施設への太陽光発電設備や蓄電池の導入、民間施設の屋根を活用するPPAなどに加え、市民が生み出した電力を地域で活用する可能性について質問しました。
③ 再生可能エネルギーの地産地消
私が特に大切にしたいのが、再生可能エネルギーの「地産地消」です。
原発に依存しない、安全性に配慮した再生可能エネルギーを、できるだけ身近な地域で生み出し、地域で使う。そうした仕組みは、脱炭素化だけでなく、エネルギー代金の地域外への流出を抑え、地域経済の循環や災害時の電源確保にもつながる可能性があります。
家庭や事業所で発電した電気、公共施設の屋根など、地域にある資源を活かし、市民や事業者が一緒に取り組める仕組みをつくれないか、先行自治体の事例も紹介しながら市の考えを尋ねました。
立川市の答弁
ペットボトルの水平リサイクルについて、市は、これまで具体的な導入検討は行っていないと説明しました。今後は、現在の回収方法と比較し、経済性やCO₂削減効果などを検証しながら、幅広く検討していくとのことです。
太陽光発電については、令和6年度の低圧太陽光発電の分析では、発電量の約3分の2が売電、約3分の1が自家消費となっていると説明がありました。公共施設では太陽光発電設備と蓄電池の整備を進めており、PPAについても他自治体の事例などを収集しながら検討していくとの答弁でした。
また、地域で生み出した再生可能エネルギーを地域で活用する仕組みについては、環境負荷の低減などの効果を認識しつつ、地域経済への影響なども含めて課題があるとの説明でした。
原ゆきの考え
資源を回収すること、再生可能エネルギーをつくることだけでなく、その先でどう活用し、地域の中で循環させていくかが重要です。経済性や導入コストなどの課題も踏まえながら、環境面の効果や地域へのメリットも含めて検討する必要があります。
将来世代にどのような社会を引き継ぐのか。その責任を担う世代として、安全性に配慮した再生可能エネルギーをできるだけ身近な地域で調達し、地域で使う仕組みを育てていきたいと考えています。
市民・事業者・行政が連携し、地域で生まれたエネルギーを地域で活かす。資源循環と再生可能エネルギーの地産地消を、これからも大切なテーマとして取り組んでいきます。
発達支援を地域で担うために
発達特性への理解を広げ、地域で支え合える環境づくりを
原ゆきの質問
発達に特性のある子どもやその家族を支えるためには、専門職による支援だけでなく、地域の人たちが発達特性を理解し、身近なところで支え合える環境づくりも大切です。
立川市では、令和6年度に発達ピアサポーター養成講座を実施しました。これまでの取組を土台に、地域で支援の輪を広げていくため、主に2つの点について質問しました。
① 発達ピアサポーターの養成と活動の広がり
養成講座を受講した人が、実際に地域で活動し、子どもや保護者を支えることにつながっているのか。これまでの受講状況や活動の実績、今後の養成について確認しました。
また、養成講座を受けた人が継続的に活動できるよう、フォローアップ研修など学び続けられる機会を設けることも重要です。専門職による支援に加えて、地域で発達特性への理解を広げる人を育てる取り組みを、今後も継続していくよう求めました。
② 地域全体で発達特性への理解を広げる
発達特性への理解は、当事者やその家族、支援に携わる人だけに求められるものではありません。学校や地域、日常生活のさまざまな場面で、一人ひとりの特性を理解し、適切に関わることのできる人が増えることが大切です。
そこで、これまで養成講座を受講した人だけでなく、広く市民にも学びの機会を提供し、地域全体で理解を深めていく取組について質問しました。
立川市の答弁
市によると、令和6年度の発達ピアサポーター養成講座では17人が全日程を受講し、そのうち14人が3回以上のおしゃべり会に参加しました。また、東京都のペアレントメンター経験者1人が加わり、計15人が発達ピアサポーターとして活動しているとのことです。
現在は、月1回のおしゃべり会などを通じて、保護者同士が経験や悩みを共有できる場づくりに取り組んでいます。
今後のフォローアップ研修については、これまで活動してきた人の継続的な学びに加え、一般の市民にも参加対象を広げることになったとの説明がありました。
また、発達ピアサポーターの養成についても、今後の活動状況などを踏まえながら継続していく考えが示されました。
原ゆきの考え
これまで私は、発達支援を専門職や当事者・家族だけに任せるのではなく、地域全体で支えていくことが、本当の意味での応援につながると考え、養成講座の対象を広く市民に広げることを求めてきました。
今回、フォローアップ研修に一般市民も参加できる方向性が示されたことは、地域で発達特性への理解を広げていく上で、大切な一歩だと受け止めています。
学ぶ機会を広げるだけでなく、学んだ人が地域での支え合いにつながるよう、これからも取り組みを後押ししていきます。
産後ケアのさらなる充実
必要なときに、必要な支援を受けられる仕組みに
原ゆきの質問
出産後の母親の心身の回復や育児への不安を支える産後ケアは、安心して子育てを始めるために大切な支援です。
私自身、1期目に第2子を出産したことや、子育て中の母親であること、その当事者として議会に送り出していただいている立場から、繰り返し取り上げているテーマです。
立川市では、宿泊型・日帰り型・訪問型の産後ケアを実施しており、利用対象の拡大や利用料の軽減などが進められてきましたが、利用希望者の増加に伴い、受け入れ体制や利用回数などの課題もあります。
そこで今回は、主に3つの点について質問しました。
① 利用対象の拡大と、利用実績・ニーズの把握
産後ケアの利用実績は増加していますが、利用を希望しても予約が取れないなど、実際の利用につながらないケースもあります。
利用実績だけでなく、利用できなかった人の状況やニーズも把握し、制度の改善につなげることが必要ではないかと質問しました。
② 利用回数や利用期間の柔軟な見直し
産後の心身の状態や育児の状況は、一人ひとり異なります。特に、多胎児の家庭など、より多くの支援を必要とする場合もあります。
他自治体では、通常の利用回数を超えて利用できる仕組みを設けている事例もあります。立川市でも、必要な人が必要なタイミングで支援を受けられるよう、利用回数や利用期間を柔軟に見直すことを求めました。
③ 申請しても利用につながらなかった人の状況把握
産後ケアを申請しても、希望する施設の予約が取れなかったり、利用したい時期に受け入れが難しかったりする場合があります。
制度の利用につながらなかった理由を把握することで、受け入れ体制の改善や、支援を必要とする人への適切な案内につなげられるのではないかと質問しました。
立川市の答弁
市によると、令和7年度の利用実績は、宿泊型793日、日帰り型641日で、いずれも前年度と比べて大きく増加しました。
一方、利用希望者の増加に伴い、受け入れ施設の確保やスタッフ不足などが課題となっています。利用希望の時期に予約が取れない場合や、施設側の受け入れ状況によって利用につながらないケースもあるとのことです。
利用回数については、利用者のニーズや受け入れ施設の状況などを踏まえ、現在の制度が適切かどうか検討していくと答弁しました。
また、申請したものの利用に至らなかった人については、その理由や背景を把握する方法を検討し、事業の改善につなげていく考えが示されました。
原ゆきの考え
産後の心身の不調や育児の不安を一人で抱え、限界まで追い詰められてしまう母親がいます。
助けを求め、産後ケアを利用しようとしても、受け入れ体制とのミスマッチによって必要な支援につながれない。そんなことがあってはなりません。
産後ケアは、母親の負担を軽減するだけでなく、孤立や深刻な事態を防ぎ、母親と子どもの命を守るための大切な支援です。
必要なときに、必要な支援が届くように。利用できなかった人の状況や声も丁寧に把握し、受け入れ体制の充実と制度の改善を求めていきます。
質問を終えて
環境のことも、子どもや家族への支援も、これからの社会をどうつくり、次の世代へ何をつないでいくのかという問いにつながっています。
制度があるだけでなく、必要な人に届き、地域の中で支え合える仕組みになっているか。
これからも市民の声を大切に、一つひとつの課題を政策につなげていきます。
市政へのご意見・ご要望や、日々の暮らしの中で感じていることなど、本ホームページ「お問い合わせ」フォームから、ぜひお気軽にお寄せください。
皆さまの「声」とともに立川市のまちづくりをさらに前へ。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
