２０２４年第３回定例会ご報告～文教委員会～
任期４年の折り返しを迎え、常任委員会・特別委員会の改選がありました。今定例会より私は、念願の文教委員会、議会改革特別委員会の所属となりました。引き続き、精一杯取り組んでまいります！
今回は文教委員会のご報告です。
動画は長くなっておりますので、関心トピックをクリックしていただければ記事までスキップしていただけます。
Topics
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書について
（資料 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書について）
Q.教育委員会施策の点検・評価表１９ページ、施策２の「豊かな心を育むための教育の推進について聞く。取り組み状況のところに、「SOSの出し方」に関する教育を全校で実施するとあるが、具体的な取り組みについてお示しいただきたい。
A.SOSの出し方に関する教育は、東京都教育委員会も非常に力を入れている取り組みの一つで、そちらで作成している資料、また動画等も今回新たに作成されており、そういったものを活用して、適宜児童生徒に指導している。
Q.いじめについて、小学校中学校も前年度に比べては２０２２年度は減少したということ。こちらについて、取り組み状況にふれあい月間を年２回とか、いじめ解消、暴力根絶週間を年に３回とか、そういうことをしていただいている。それらの結果について、校長会や副校長会、生活指導主任会などで情報提供をし、本市の傾向や対応のポイントなどの共通認識をはかったということだが、その内容について聞く。
A.いじめ不登校もそうだが、いじめのいわゆる原因だとか状況については多岐にわたっているなかで、年間を通じていじめの未然防止に向けた取り組みを学校間で教科していくというところは非常に重要であると思っている。一方で、いじめの認知件数が減る、ゼロになっていく、そういうこと以上に、小さなものでもしっかりと発見していく、いじめの早期発見に努めている件数というふうに教育委員会では捉えているため、こういった数字について、「減った」「増えた」というところで一喜一憂するのではなくて、どのように対処していくかというところに今後も注力して、いじめの未然防止、また早期対応に努めてまいりたい。
Q.この指標については、項目の見直しなどは検討されるのか。
A.現在の指標は学校教育振興基本計画からきている。これについても、令和７年度を初年度とする次期計画にむけ今後検討しているところであり、適正な指標をどこに置くべきかということは検討してまいりたい。
Q.２５ページ、施策５、「学校運営の充実」について聞く。さまざまな取り組みはしているが、結果として不登校児童傾向の児童・生徒は年々増加している。今年度から、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの取り組みも行っていただいているが、現状、東京都からのアカウントがいくつあって、何人の利用があるのか、どのように事業の周知など行っているのかについて、お示しいただきたい。
A.東京都から６０のアカウントが付与されている。そちらの登録状況は１０件から１５件で推移していると認識している。また、こちらも適宜利用者数、アカウント付与数、生徒数は増えていくということを想定して、準備を進めてまいりたい。
Q.周知はどのように行っているか。
A.現時点では中学生を対象としており、それぞれ各学校から該当のご家庭に周知を行っている。
Q.利用している生徒の反応について聞く。
A.まだ運用が始まったばかりで反応についての感想まではないが、実際に指導課でもバーチャル・ラーニング・プラットフォームを知ることが大事であるとして先日体験をした。やはり東京都で管理している、そういった担当者とその中で会話をするなどコミュニケーションを図るのみならず、独自で学習のプラットフォームもあるのでその中で学習を進めることができる、そういったツールであり、やってみないと分からないなという認識をしたところ。
長期欠席児童への給食提供の施行実施について
Q.同伴する保護者は喫食の有無を選択できるのか。
A.まず、安全確保のためということで保護者等の同伴を考えているが、その保護者が食べないという選択肢はある。また、逆にきょうだいがいて一緒に来た時には食べられるという選択もつくっていきたいというふうに考えている。
八王子でもはちっこキッチンという学校を休みがちなお子さんが給食を喫食することができる取り組みを行っている。そちらに通っている子をもつ親御さんから、とてもいい取り組みであると聞いた。立川市では今回の施行実施では食材の確保等の関係で５日前までの申し込みということだが、八王子は当日の朝までの申し込みでよいということも聞いている。そういった柔軟性が大事だと思うので、そのあたりを今後調査していただければと思う。
所管質問「インクルーシブな教育環境について」
Q.立川市では、身体障がいや虚弱の児童生徒の場合に介助員制度が利用できるということになっている。私は、令和4年２０２２年１２月の一般質問で、初めて障害者差別解消法や立川市の「障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例」などを根拠として、合理的配慮の必要性を訴えてきた。障害のある子や保護者が望めば、通常の学級に通い学ぶ事ができるのであるから、立川市の公教育において、障害があっても、その障壁を取り除き、通常級で共に学ぶその体制づくりについて、重ねて要望している。令和5年２０２３年9月の一般質問で学校介助員制度に知的や情緒・発達障害の子どもたちも対象にしていただけないかという趣旨の質問では、「学校介助員の必要性を検証することが必要な段階と考え、今後の検討課題である」とのご答弁であった。今回改めて、通常の学級に通う、通級指導学級を利用している子、あるいは通級を利用せずとも又は入級待ちで発達障がいや発達特性のある児童生徒が通常学級で学ぶ時間に、学校支援員以外の見守りや専門的な支援を受けられる制度の構築、この進捗状況について聞く。
A.通常の学級で支援が必要な児童生徒に対して、現在も担任や学年の教員に加え、学校支援員や、また今年度から小学校にはエデュケーション・アシスタントが配置された。それらによる支援を継続している。
Q.立川市は、第４次長期総合計画の総括で、令和４年２０２２度実績において「発達障害等により特別な指導・支援を受けている児童・生徒数が３９人減っている」ことについて、「在籍学級における支援の充実も含め、東京都のガイドラインに基づき特別支援教室の適切な入退室を進めてきたことや特別支援学級への転学が要因と考えます。」としている。特別支援教室の指導期間が原則1年と定められているが、状況に応じてご対応いただけていると認識している。令和４年度、令和５年度一年間の指導で退室した児童生徒の人数と、入室当時設定した目標が達成できずに、再入室となった児童生徒は何人であったか、それぞれお示しいただきたい。
A.小学校において、令和４年度は６年生を除く利用人数２７６人に対して、退室児童は５７人、翌年度も利用した児童は２１９人、令和５年度は６年生を除く利用人数２３４人に対して、退室児童は３１人、翌年度も利用した児童は２０３人となっている。中学校においては、令和４年度は３年生生徒を除く利用人数８０人に対し、退室生徒は１１人、翌年度も利用した生徒は６９人、令和５年度は３年生生徒を除く利用人数９６人に対し、退室生徒は１６人、翌年度も利用した生徒は８０人となっている。
Q.翌年度も利用している生徒が多い印象だが、その検討や決定について、どのような経過を経ているのか。
A.特別支援教室の退室及び再入室の検討については、学校にて個別指導計画に基づき、学期ごとに退室に向けた評価を行う。目標を達成するなどの状況が見られ、校内委員会にて指導の効果や退室後の支援について検討し、退室できると判断した場合、教育委員会に退室の届出を提出していただく。原則の指導期間に目標を達成できず、校内委員会にて指導の継続により目標を達成できる見込みがあると判断できる場合に、教育委員会に継続のための申請をしていただく。教育委員会では、特別支援教室入室審査会にて退室の届出や継続に関する申請について報告、審議し、専門家の意見を踏まえて決定する。
Q.特別支援教室を利用してみたい、あるいは利用している保護者の方から、１年で退室しないといけないのかという心配の声を聞く。必要であればしっかり継続のための審査を行ったり再入室したりしている児童生徒がこんなにいるということが伝わりにくい部分もあるため、これからの工夫で保護者や利用する児童生徒の安心につながっていくと良い。また、特別支援教室が退室となった後、その後特別支援学級へ転学した子は令和４年度、令和５年度それぞれ何人いたのか。
A.小学校においては令和４年度は１０人、令和５年度は４人となっている。中学校においては令和４年度は０人、令和５年度は２人となっている。
Q.転学を決めた児童生徒の主な理由は何か。
A.学習面や対人関係等が課題であり、転学相談を進める中で、少人数できめ細やかな環境の中で学びたいという児童生徒本人や保護者の意向から、転学につながったものと考えている。
Q.もちろん選択する権利があるのだから特別支援教育を受けることを否定するものではないが、それが通常の学級で合理的配慮を受けられないことが転学の理由になってはいけないと思っている。そこで、特別支援教室に通っている児童生徒や退室した児童生徒の通常学級での支援体制について聞く。
A.通常の学級での支援体制は、担任や学年等の教員に加え、学校支援員やまたエデュケーション・アシスタント等による支援を行っている。
Q.必要に応じて加配などは行われるのか。というのは、エデュケーション・アシスタントは学年に配置、学校支援員は学校に配置されているため、特別に１対１の対応が必要だという時には、どうしているのか。
A.教員の定数においては、国等で定められた中での配置となっているため、支援員の時間の枠の中で、さらにそういった個別の配慮が対応可能かどうかというところを検討した上で、配置をしている。
Q.例えば、障がいの程度の重い児童生徒が通常の学級を選択した場合、学校支援員や必要に応じての支援員の加配ということかと思うが、より専門的な視点からの支援が必要になってくる。学校支援員は学校ごとの配置であり、全ての方が特別支援の専門性を持ち合わせているわけではなく、学校生活や学習のサポートを行う上で特別支援の視点が必要である場合には、どのような対応ができるということなのか。
A.そういった専門的な知識は重要であると考えているが、やはりその児童生徒の保護者、また在籍前の教育機関等から、情報に基づいて具体的な支援方法や必要な連携の在り方などを情報共有している。また、かかりつけ医などいる場合もあり、そういった際には保護者同意のもと、医師からも適切な支援の在り方等について助言を受けている。学校では、さらに校内委員会等において、児童生徒の状況を踏まえ、校内での支援の在り方について協議をしている。実際に指導する教員や支援にあたる学校支援員等は、こういった情報等に基づいて、適切な指導及び支援につなげている。
Q.府中市では、学校経営支援員という学校現場を支える支援員とは別に、合理的配慮支援員という支援員を配置している。この支援員は、特別支援教育の理念や現状を理解し、特別な支援を必要とする児童・生徒の指導力の向上を図ることを目的として配置するという。国立市はフルインクルーシブ教育の取り組みを始めて、通常の学級に発達障害を含む障害や発達特性のある子たちが増えてきており、「教育環境コーディネーター」という特別支援の専門的な知見をもつ職員を市で採用し、巡回、直接支援や助言などを行っているようである。通常の学級において、障害や発達特性のある子たちも共に学びやすい環境を整えるために、立川市ではどのような取り組みを行っているのか。
A.本市では、学校運営やまた学級運営、学級経営等の支援を行う学校サポート指導員、いわゆる特命担当を任用している。この制度は、いじめや不登校対策に関する学校への助言等に加えて、学級経営に関する内容や個に応じた支援等について、学校からの要請に基づいて指導員を派遣し、授業観察や行動観察に基づき、具体的な助言を行っている。この指導員は、教員経験も長く経験も豊富で、また特別支援教育に非常に造詣の深い方に担っていただいており、学校からも多くの派遣要請がある。
Q.以前にも一般質問で、就学支援等検討委員会の判断とは異なり、通常の学級を選択するケースが１割程度あると答弁があった。こういった子たちにも専門的な支援が必要であれば、合理的配慮、特別支援の専門的視点をもった支援体制づくり、学校生活を送る上でのサポートが必要だと考える。現状行っていただいていることも分かってきたが、なかなか保護者に伝わっていない部分もあると感じる。支援が必要な子どもたちに対するサポートを、次期学校教育振興基本計画や特別支援教育計画の中で明記していただきたい。第3次学校教育振興基本計画では、基本施策４の「特別支援教育の推進」の部分で、「一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導」についてや、「障害に応じた支援体制や環境整備を進めること」などで特別支援教育の取り組みを支援とあるが、具体的にどんなことか分かりにくい。通常の学級で困り感を持つときの直接的な支援や、学びを保障することについての明記が見当たらないように思うが、これらについて、市の見解を伺う。
A.次期計画である第４次学校教育振興基本計画の支援体制に関する内容をどのように位置づけるかについて、また、現在検討中の第４次特別支援教育実施計画においても児童生徒一人一人の状況に応じた支援体制に関する内容をどのように位置づけるかについては、他の記載内容との整合性も含め検討していく。
所管質問「訪問型ICT支援員の配置で学びの環境充実を」
Q.本年３月～４月にかけて、議会事務局で訪問型ＩＣＴ支援員の設置について、都内自治体に調査いただいた結果、立川市だけ未配置であることが分かった。どうして立川市だけ訪問型ICT支援員の設置をしないのか、理由を聞く。
A.教育ICTシステムの教職員向け学校向けのサポートについては、本市では令和２年度のタブレットPC購入の際、事業者と構築、運用面で５年間の委託契約を結んでいる。教職員が業務時間内外を問わず利用できる立川市GIGAサポートサイトを開設し、授業で使用するICT機器の操作マニュアルを多数整備するとともに、文科省が整備した全国の学校や自治体のタブレットＰＣ活用方法に関する優良事例を数多く掲載しているサイトリンクの案内など、操作方法や優良事例を確認できる授業支援策を整えている。また、システム障害についても常駐のＳＥを配備し、ヘルプデスクと連携し、迅速な課題解決を行っており、現時点の環境においては、ICT支援員の配置に相当する教職員向けの支援が行われていると考えている。
Q.調査結果を受けて、率直な受け止めは。
A.学校におけるICT環境の整備が大きく進む中で、有効に活用するための取り組みが各市において実施されているものと認識している。本市では現在、令和８年度からの教育情報システムの公開にむけての取り組みを進めている。その中で新たなICT環境でのさらなる利活用を図るためのICT支援員の配置についても、現場の教員からの意見を踏まえ、具体的な検討を進めていく。
Q.私も教職員組合の勉強会などで、現場で働いている都内全域の先生方とさまざま意見交換させていただく機会に、立川市にはヘルプデスクの対応で、訪問型のICT支援員が不在だということを話すと、とても驚かれる。３月の予算特別委員会の時点では訪問型のICT支援員を設置していなかったが、今年度から設置されるようになった自治体もある。このように立川を除く都内すべての自治体で訪問型ICT支援員を設定している意義について、見解は。
A.利活用を進めるに当たっての国や東京都の支援も進んでいる中で、ここで非常に急速に支援員の配置が展開していると認識している。一人一台タブレットPC等の整備により、ICT機器を利用した授業などは各校とも定着していきているところだが、学校内にはICT機器の扱いが得手、不得手な教職員のばらつきがあるが実態。今後、より一層ICTを活用し、児童生徒の主体的、対話的で深い学びを進めていくためには、教職員によるICT活用指導力に差が生まれないようにすることが大切であり授業支援のために各校の訪問型のICT支援員を配置することは意義があることだと考える。
Q.一人一台タブレットをより効果的に使いこなすためには、訪問型ICT支援員の設置が必須になってきていることが、今回事務局で調べていただいた調査結果から明らかになったと思っている。ICT機器を活用した授業を推進すると言いながら、そこのサポートを充実させなければ、教員の負担となってしまう。教職員からの要望では、どのような内容が届いているか。
A.現在、令和８年４月の本稼働を目指し、教育情報システムの公開に向けた準備を進めている。学校現場へのヒアリング等で、令和８年度からのシステム整備への要望として、訪問型ICT支援員の導入についても項目立てとして挙げられている。
Q.ICT支援員は、ICT機器の不具合に対応するということ、市のホームぺージを更新するなどそういった対応だけが支援内容ではなく、子どもたちが学習のめあて・目標を達成するために、より分かりやすく伝えるには、どのような表現や方法が効果的かといった相談に乗ったり解決にむけて伴走したりする、充実した学習にむけたサポートの面ということが大きいと考える。現行の学習指導要領には、課題を見つけ、それについて調べ、深め、自らの考えをまとめ、発表する、こういった学習活動がかなり多くなってきています。全体に発表するときに、タブレットを使って聞き手に分かりやすく資料をまとめるプレゼンテーションする力・そういった能力は、今の教育のなかでも、そして義務教育を経た子どもたちが社会を生きていく上でも、大変重要な要素であると考える。令和８年２０２６年度にタブレットパソコンや学校間ネットワーク、校務支援システムの更新のタイミングで導入ということだが、子どもたちの一年は相対的に見ても中身の濃い一年であるため、その間に立川市がまわりから取り残されて行ってしまうのではという懸念がある。可及的速やかに導入することを求めるが、見解は。
A.この訪問ICT支援員の導入時期については、令和８年度の教育情報システムの更改時期というところを考えている。実際に非常にICT教育環境というのが急速に全面展開して学校に配備されたという中で、学校の先生方のそれに関わる困り感というのも、様々だと思っている。その中で、主眼とするのは、利用できるようになった機器について、それをどう子どもたちの教育課程に位置付けて効果的に利活用できるという、そういう新たなフェーズに入っているというところを意識している。令和８年度というスケジュールをお示ししたが、システム構築や、運用する事業者にサービスを提供してもらうことで、システムや機器構成等を認識している事業者ならではの迅速かつ最適なＩＣＴ支援サービス提供が得られることを想定して、取り組みを進めている。
所管質問「学校図書館について」
Q.学びの充実ということで、この学校図書館支援指導員の存在が大変有意義となっている。それだけでなく、学校図書館、図書室は、教室への行きづらさを感じる児童生徒の居場所にもなる場合があると思うのが、実態についてお示しいただきたい。
A.教室に居づらい、また不登校傾向の児童生徒の居場所として、小中学校では相談室や保健室、会議室等を活用している。また、そのような居場所の一つとして学校図書館を活用している学校もあることを認識している。そういった利用している児童生徒へは、教員だけでなく、学校支援員や校内別室指導支援員が見守りや支援等を行っている状況。
Q.教室に行きづらい・居づらい子たちが、図書館であれば落ち着けるとか、本を読んで静かに過ごせる、それで本人がよしとするのであれば、その意向を最大限尊重してあげられる現場であってほしい。その時に、見守ってあげられる空きの先生がいないから使えないとか、そういう状況を可能な限り少なく、あるいはなくしていきたいと思った時に、支援員にそういった働きを求めることは難しいのか。
A.学校図書館支援指導員の業務内容は、学校図書館の書架の整理、また貸出し、返却、また図書館内の環境整備や調べ学習に関するレファレンス、児童生徒の学習活動、読書活動の推進に資する取り組みなど多岐にわたる。児童生徒が居場所として学校図書館を利用する際に、学校図書館支援指導員に対して、児童生徒の見守り等の対応を担わせることは、そういった多岐にわたる業務内容等から考えても、現在は検討していないところ。
Q.先ほどの訪問型ＩＣＴ支援員の質問でも、学校で調べ学習、探求型の学習が増えていることについてふれましたが、その中でも学校司書の役割は肝要である。一人一人に寄り添って探求学習を進めていくことについて、なかなか学級担任だけでは手が回らないところ、学校司書のサポートが必要不可欠であり、要になっていると感じる。全学年で、複数の教科で調べ学習している中で、現在立川市の小学校の週２回あるいは中学校の週１回という体制では、学級担任や子どもたちが自力で進めるという形になってしまっていて、限られた授業時間数の中では消化不良ということも場合としてはあるのではないかと思う。立川市も現状の業務委託の中で、複数校を１人で担当することがあるとか、全国平均の３日勤務を下回る配置となっています。学校図書館図書整備等5か年計画、これは２０２２年から２０２６年度を指し、ここでも学校司書の配置について、さらなる拡充を図るとしている。ところが、これは地方財政措置ということで、交付団体と不交付団体によって自治体間格差が広がる懸念について指摘する声もある。全国で子どもの読書量が増加傾向にあり、読書量が増えることは、各教科の理解度が深まること、文章や問題文を正確に読み取る・読み解ける力に直接つながる。充実の調べ学習という点でも、やはり学校図書館支援指導員の配置を増やす必要があるのではないか。
A.児童生徒の学習をより深めるための学校図書館支援指導員の役割は極めて重要であると認識している。各教科等でのレファレンス、また資料収集や資料提供などの支援といった授業支援や読み聞かせ、またブックトーク、アニマシオンといった読書推進支援など、学校では学校図書館支援指導員の勤務日数等を踏まえ、計画的に活用している。また、図書館ボランティアなどの活用など、学校図書館の充実のため、各学校で工夫しているところもあると聞いており、現時点では配置時間を増加することは考えていない。
Q.学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、「司書教諭」を学校に置くこととしている。平成１５年度以降、１２学級以上の学校に必置となり、全国では独自の努力で学校司書を配置し子どもや教員のニーズに応えてきた。立川市では、１２学級に満たない小中学校もいくつかあるが、市内公立小中学校全校に司書教諭を置いていただいている。全国調査でも１２学級以下の学校を含む司書教諭の発令状況は公立小学校で約7割、公立中学校で約６割強に留まるところ、立川市はしっかりお取組みいただいている点を評価する。都からの加配措置がないということで、専任ではなく学級担任などと兼務をしている。これは、東京都などが率先して学校図書館の充実に率先して取り組んでいくべきで、正規の専任司書教諭の配置を国にも求めていきたい。文科省の「学校図書館ガイドライン」には、「学校図書館は、一時的に学級になじめない子どもの居場所になりうること」を明らかにしたり、学校司書は、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めることが望ましい」ことについても触れている。また、学校図書館問題研究会の２０２４年調査では、多摩地域２６市で小・中学校司書配置状況について、全国平均の３日、それ以上配置している自治体が２６市中１５団体あり、５７％、半数以上となっている。そのうち、週５日配置する自治体は、過去の全国学力テストの結果からも、独自で調査をしている都内市町村別の学力調査でも、区部に並ぶ団体などもあり、多摩地域においては、司書を毎日配置している自治体のほとんどが学力調査でも高位置の自治体となっている。学校図書館の充実はさらなる学力の向上とも関連性が認められると言い換えられると考える。今後、業務委託の現状そのままではなくて、不登校が増えている現状に対応することについても念頭においていただき、常に開館して、専任司書がいる学校図書館を目指していただきたく、委託内容を再考する必要があると思っている。改めて見解を伺う。
A.学校図書館の大きな役割としては、読書センター、学習センター、情報センターという、その三つの柱という役割がある。そういった点から、学校図書館支援指導員の業務内容については、その三つの柱に関連して、多岐にわたっている。指導員も司書資格や司書教諭等の資格を有する者であり、学校図書館の充実のために専門性を発揮することを市としても重視している。
