2025年度の実現💮政策特集
みなさん、こんにちは!
立川市議会議員の原ゆきです。2025年第2回定例会が先週から始まったところです。
一般質問などの報告に入る前に、遅ればせながら、これまでの訴えから新年度予算において新規導入に至った事業の主なものをご紹介しておきたいと思います。
先月には子育て支援・保健センター「はぐくるりん」のオープンも迎え、改めて、職員の皆さんのご尽力に頭が下がる思いです。自分のような新人議員が「実現しました!」というのはおこがましい気もしてしまいますが、選挙時に掲げた政策から選んでいただいた市民の皆さまに、それらの政策がどの程度予算に結びついているかという点はお示しするべきと考えています。
実際に必要性を見極め、予算付け、そして実行している主体は立川市であり、市の行政サービス提供にあたっては職員の皆さんの働きによって一つ一つの取り組みが支えられています。地域の福祉向上のために日夜頑張っていただいている職員の皆さんを、これからも応援していきます!
①学童保育所での配食サービスを開始

令和6年(2024年)第1回定例会の私の一般質問の際に提案いたしました。夏季休業期間中、学校が夏休みに入り給食がないので学童保育所に通う子は自宅からお弁当を持参します。毎朝ご家庭のお弁当作りのご負担に加え、猛暑下での衛生管理面の不安もあります。保護者と配食サービスを行う事業者が直接契約を結び、昼食の提供が可能となります。
→試食付き説明会を開催後、今年の夏休みから実施
→1食当たり500円前後の価格帯を予定
導入されれば、学童に子ども預ける働く保護者の負担軽減だけでなく、夏休みに偏りがちな子どもたちの食生活についても改善が期待されます。私も可能であれば試食会に参加したり、また導入後も現地視察を行うなど様子をしっかりつかんでいきたいと思っています。
②同性等パートナーシップ宣誓制度の導入

これまで東京都のパートナーシップ宣誓制度に準拠するかたちで対応することから市独自の制度導入に後ろ向きであった立川市。酒井市長の公約の一つということもありここでグッと取り組みが加速した感じがしています。東京都も基本的な考え方としては、パートナーシップ制度は各自治体が主体的に制度導入を検討し、その自治体のサービスを性的マイノリティーへ広げていく制度であると、姿勢を示しております。本市での導入を契機として、性的マイノリティの皆さまにとっても優しく住みやすいまちとなることを願ってやみません。
この秋導入の予定ということになっておりますが、当事者の方に満足していただける制度となるためには、当事者の皆さんの声が欠かせません。先日、日野市で行われた性的マイノリティの方のおしゃべり会に参加させていただきました。当事者の方の声を制度に活かしていくという意味では、性的マイノリティの方々のつながりを創出し、普段の生活の中で感じることを共有できるような取り組みを立川で求める声がないか、そういった必要性をどう捉えるか、引き続き議論をしていきたいと思います。
③トイレカーの導入

昨年の一般質問において、子連れ避難の観点からも安心したトイレ環境が大事だということ、能登半島地震をきっかけに改めて災害時の不安についてはトイレの問題・水の問題が大きいと市民の皆さまからお声をお寄せいただいたことを受け、政党勉強会にも参加し一般質問2回にわたり提案を続けてまいりました。今年度はクラウドファウンディング等を実施し、導入後は災害派遣トイレネットワークに加盟する予定とのことです。提案してきた「多機能トイレの備え」についても、導入イメージから確認する事ができ、期待しています。
④重症心身障害児等を受け入れる生活介護事業所の運営

医療的ケアの必要なお子さんを育てる保護者の方から、日頃行う学校への毎日の送迎、放課後デイサービスの様子、ご自身の就労との兼ね合い、そして18歳以降の居場所がないこと、日常生活がどんなに大変かということや将来へのご不安などについてお話を伺い、一般質問を行ったのが昨年(2024年)12月。昭島市で児童発達支援・生活介護が一体となった「ロングサポート La・Nature」及び放課後等デイサービスを行う「キッズサポートてんとうむし」の視察にも伺い、大変勉強になりました。医療的ケアも含む重症心身障害者の方が特別支援学校等を卒業した後の居場所として、市内で初めて受け入れ可能な施設が設置されます(令和7年9月からの予定)。18歳で高校を卒業をすると様々な支援や制度から外れてしまう、そういった不安は医ケア児・者にとっては特に大きな課題であると考えます。今後も必要な声をしっかりと届けていきたいと改めて感じています。
⑤産後ケア事業 利用料金が変わりました
産後ケア事業については、2025年第1回定例会の予算特別委員会編でもご報告いたしましたが、改めてふれておきます。
産後ケア事業自体は令和2年度(2020年)に始まり、私も含め多くの議員や党派を超えた会派からの求めや市民からの陳情が全会一致で採択された経過もあり、令和6年度(2024年)にアウトリーチ(助産師居宅訪問型)事業が導入されました。
それに加え、令和6年2024年第1回定例会・予算特別委員会で国や東京都の補助金の活用で利用者負担を軽減することについて求めていました。その時点では前向きな答弁や具体的な検討はなかったのですが、今年度4月より、それらの補助を活用して利用者負担が軽減されることになりました。利用者負担軽減の内容は以下のとおりです。(それぞれ令和7年・2025年4月1日より変更となっております)
宿泊型(病院・助産院等に宿泊してケアを受けられます)
1泊2日 6000円 → 3500円
日帰り型(病院・助産院等で日帰りのケアを受けられます)
1回 2000円 → 1000円
訪問型(助産師の訪問によるケアを受けられます)
1回 1000円 → 500円
先日、近々出産の予定のある方からご相談がありました。
立川市の産後ケア事業(宿泊型・通所型)の利用条件に、「ご家族からの援助を受けられない」とあり、夫は育児休業を取得する予定だが、持病によって夜間の育児を頼む事ができず、初めての育児につき大変不安を感じている。こういう場合でも宿泊型・通所型産後ケアの対象から外れるのか・・・ということでした。
(アウトリーチ型については、導入時から要件を問わないとしています)
担当に確認したところ、「対象となる」ということで、お伝えしたところ、大変安心していらっしゃいました。
少しでもご不安なことがありましたら、立川市へお問い合わせください。今年度から、担当が「健康推進課母子保健係」→「子ども家庭センターこんにちは赤ちゃん係」へと変更になっています。
5月7日にオープンしました、子育て支援・保健センター「はぐくるりん」は、市民の皆さんの健康と子育ての安心を支える拠点となっております。ぜひお気軽に遊びにおいでください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!