原ゆき　立憲民主党・立川市　【公式サイト】

こんにちは。立川市議会議員の原ゆきと申します。
小学校教員を９年間勤め、長妻昭衆議院秘書を経て、2022年立川市議会議員選挙において初当選させていただきました。

学校現場には、子どもの貧困・格差、いじめや虐待、障がいやマイノリティへの配慮を欠くなどの問題がありました。社会を広く見渡したとき、「自分らしく生きる」「生きたいように生きる」あたりまえの権利が蔑ろにされている悲しい現実を目にします。一人ひとりの努力では解決が難しい課題に向き合い、困っている声を議会に届け、制度面の改善を行うことで問題解決につなげたいと思うようになりました。

長妻昭衆議院議員の秘書としては、現場の声を届けることでより良い政策に変えていくボトムアップの手法と政治姿勢を学びました。

また、母となり、子どもたちがのびのび育つ環境を整え、未来に希望をもてる社会へ送り出したいという思いが強くなりました。子育て中の母親世代代表としても、地元立川に暮らす皆さまの声を届け、「一人ひとりが大切にされるまち立川」を目指します。

30人以下学級を目指します

立川市は今年度から通級指導学級の利用期限が一年と限定的になりました。様々な教育課題が山積の中、発達個性のある子たちへの支援が特に不足しています。少人数学級を目指し、普通学級への支援員体制を強化します。障害のある子もない子も安心して学ぶことのできる、一人ひとりに行き届く教育を提案します。

ＩＣＴ教育の専任サポートを充実させます

コロナ災害に伴いＩＣＴ教育の導入が進む中で、不慣れな子どもたちや教員へのサポートが必須です。専門的な支援員の各校への配置・増員をすすめることで、授業の円滑な進行をはかります。また、ICT支援員が研修や教材研究などにも参加することで、ICTのより効果的な活用法を浸透させることにもつながります。

不登校・いじめ・虐待問題支援体制をつくります

近年多様化する教育相談。その数は年々増えているのに、相談員の数は変わらない。SSW（スクールソーシャルワーカー）を各校一人常設し、いつでも相談でき必要な機関に繋げることのできる学校応援体制をつくります。また、SSWが働きやすい計画的な研修制度を構築します。子どもも保護者も相談しやすく長期的に支援できる体制をめざします。

中学校の部活動に外部指導員・地域の人材を活かします

中教審より「部活動は必ずしも学校や教師が担わなくてもよい」答申が出されました。子どもたちの望む部活動を継続するためにも予算を拡充し、外部指導員をさらに充実させます。さらに、地域の人材を活かすことによって地域のスポーツや文化事業との連携をはかります。

産前・産後ケア立ち遅れの解消

妊娠前（不妊治療含む）から出産後にかけて継続的な支援の必要性を感じています。立川の育児支援ヘルパー事業は家事や育児の支援をしてくれますが、授乳や産後の体の変化の専門的な相談・ケアのできる応援体制を求める声が届いています。他市で導入されているような赤ちゃんの専門家である助産師アウトリーチ型（自宅に出張で来てくれる）の産後ケアを提案します。

学童保育待機児童問題の解消

家庭の環境に左右されることなく、子どもたちが安心して放課後を過ごすことのできる居場所として、学童保育は重要な役割を果たすと考えます。現在、市内学童保育の多くは、定員以上の希望者があり、利用したくても利用できない方々がいます。まずは学童保育スタッフの待遇改善を含め、設置基準を遵守した上で、利用者全員が満足できる学童保育実現に向けての取り組みをすすめます。

ファミリー・サポート制度の改善

登録機会の少なく、予約の取りづらい現在のファミリー・サポート制度。利用者の声が反映されるよう必要な制度改善を行います。

医療的ケア児の日常的支援の充実

医療的ケアを行うことのできる保育施設・公共施設を増やすことで、医療的ケア児の生活範囲を広げるとともに、普段ケアしている家族の負担を減らします。

移動支援としての公共交通の確保

市バスや地域コミュニティバスの路線外にある地域の足となるよう、移動手段としての公共交通が必要です。狭い道や公共交通の乗り入れができていない地域へ、小型車の活用等のサポートを提案していきます。

コロナ感染時にお年寄りや障がいのある子でも受け入れ可能な施設

お年寄りや障害のある子どもがコロナに感染した際に入所できる施設が限られています。立川市内で受け入れられないケースもあり深刻です。早急に受け入れ可能施設を確保するよう要請していきます。

障がい・介護などケアする家族への応援支援

長引くコロナ禍で、障がいのある人や介護の必要な家族をケアする方の負担が重くなっています。適切な感染対策をして、現在停止しているショートステイを再開したり、介護士派遣を拡充したりするなど、ケア家族への応援体制を求めます。

子どもオンブズマン制度の制定

子どもたちの権利擁護と様々な課題の中にある子ども自身のエンパワーメントが必要です。公正かつ独立性と専門性のある立場から、子どもの最善の利益の確保及び子どもの権利の救済に取り組む第三者機関として、子どもオンブズパーソン制度の設置を提案します。

空き家を活用した寄り添い場（寄り添いカフェ）

孤立・孤独化が深刻化し、コロナ禍も重なって閉塞感を抱えている方が増えていること、虐待件数増などの報告を受け大変危惧しています。適切な感染対策を行った上で、いつでもだれでも使えるような地域の居場所を増やします。

地域福祉計画アンテナショップの活用

生活の憩いの場、地域の交流場となるよう、生活者目線を大切にします。

若葉小跡地の活用

自分自身が通った小学校の跡地。市民の声がきちんと反映される場所となることを願っています。立川市南部にある「子ども未来センター」や「たまがわ・みらいパーク」のような、立川市北部の子育て拠点となり、生涯学習センター機能を併せもった施設となるよう、現在のワークショップ等を見守っていきます。

同性パートナーシップ制度導入へ

セクシャルマイノリティのパートナー同士で現在認められていないこと（病院立ち合い、部屋の借り入れ等）を認めていくべきです。「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々な行政サービスや社会的配慮を受けやすくします。また、不要なアウティング防止にも注意を促していきます。

子ども若者条例の制定へ

子どもの意見表明権、学ぶ権利、家族といる権利、身を守るために家族から離れる権利、自分らしく生きる権利・・・さまざまな権利を子どもはもっている。このことを、子どもたちはもちろん周りの大人に知ってほしい。そして、年齢で区切るのではなく、長い目でみて39歳くらいまでの若者を包括して応援する条例・計画をつくります。

ヤングケアラーへの手立て

国の調査では約13人に一人いるというヤングケアラー。まだまだ見えにくい市内の実態を調査し支援体制づくりに着手します。

社会生活応援相談窓口の設置

虐待や不登校を経て成人してもなお社会生活に苦しむ若者がいる。上京して生活する中でブラックバイトに苦しむ若者がいる。コロナ禍でアルバイトができなくなり大学生活をあきらめる若者がいる。必要な手立てを考えるための、若者相談窓口設置を求めます。

今こそ平和主義

核共有、軍事強化…おそろしい議論が飛び交っています。どの命も大切に守るため、戦争に加担するすべての圧力に、地域から声をあげて反対します。

持続可能な地域型エネルギーへの転換

脱原発。地域で生み出したエネルギーを地域で消費する、地産地消型のゼロエネルギー都市・立川に向けて、取り組みます。

立川の水と緑を守る

残堀川、根川緑道、玉川上水…立川に残る豊かな自然を後世に残すため、保全活動に取り組みます。地域の自然を生かした環境教育にも力を入れます。