６月議会のご報告～厚生産業委員会～
（※サムネイル画像：自宅からオンラインで委員会出席したため、委員会室のモニターに写真のように映し出されていました。）
厚生産業委員会で原ゆきが行った質疑・質問をまとめました。
関心のあるトピックをクリックしてお読みいただければと思います。
Topics
（請願）
立川市と市民団体の協働による配慮を必要とする子育て家庭への包括的支援の在り方に関する請願・・・満場一致で採択！
Q.原ゆきの質疑・質問（以降Q）
改めて、この協働のまちづくり推進事業でピアサポートに取り組んできた背景や理由については。
A.立川市の回答（以降A）
まさにコロナ禍の３年間と重なった時期で、多くの成果を上げられたと認識している。本事業終了後についてもどのような連携協働ができるのか、引き続き検討したい。
Q.令和７年に供用開始する子育て健康複合施設においては、子育て支援の行政機能を集約し、途切れのない、安心した子育て子育ちを支える拠点として整備する、まさに縦割りから脱却して、みんなで子育て・子育ちを応援していこうというもの。この新たな子育て拠点と、ピアサポートそのものやピアサポート団体とのつながり、その需要や在り方については、どのように捉えているか。
A.今回、令和７年に、複合施設設置に合わせて児童発達支援センター、またこども家庭センターなども設置していく。団体とは、具体的な協働の在り方について、どのような連携協働ができるのか、そういったことを併せて検討を行っていきたい。
（陳情）
「聴こえ」の支援を求める陳情・・・可否同数（原は賛成）のため、委員会条例第１４条第１号の規定により、委員長において不採択と決する・・・不採択
スタディクーポンに関する陳情・・・全会一致で採択！
（報告事項）
コロナ禍における子育て世帯支援について
Q.給付金は児童手当や児童扶養手当の支給を受けている口座に振り込まれたのか。
A.今回の応援資金については、すでに口座等を把握している場合については、その口座に振り込みになるが、今回特に所得制限を設けずに広く１８歳以下の子どもに給付するということなので、それぞれ申請があった内容を確認し指定された銀行口座に振り込みを行った。
Q.対象家庭すべてに支給できたのか。
A.申請があった方には全て支給できたと考えている。
Q.では、対象となっているが、申請漏れがある場合は受け取れなかった家庭もあるということか。
A.その通りだと認識している。
Q.できればやはり全ての対象者へ届いてほしいと思うが、申請漏れがあった場合はその限りではなかったということ。今後またこういった事業があった場合は、どのような対応をしていく予定か。
A.今後については未定だが、給付金事務についてはここ数年で事務手順はかなり精査されてきたと感じている。申請の必要な家庭については、いろいろな媒体を使いながら申請漏れがないよう周知啓発に努める。
令和５年度 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について
Q.対象者となっている家計急変世帯については、申請をするのにそれを証明するものを提出することになっているが、どのような書類が必要なのか。
A.家計急変等での申請が必要な方について、例えば給与証明でこの１か月、給与がこれだけ減ってしまったという内容が分かるもの。また、自営業であればその収入（減）が分かるような書類を添付することで確認を取る。
Q.対象者２と対象者３の方々へは申請受付後に審査を行い、指定口座へ振り込み、とある。周知については広報、ホームページ、公式LINE、ツイッターとのことだが、SNSの利用がなく広報も見ないということも想定される中で、対象者が事業自体を知る術がなかったという状況を防ぐべきでは。それぞれの区分世帯としては、５０や１００程度なのであれば、郵送で知らせるのが丁寧かと思うが、そういった議論はあったのか。
Ａ．必要な方については、情報が伝わることが最も望ましい。家計急変の場合、例えば年金をもらっているがゆえに支給対象とならない方、その方がどの方であるかという情報をもつことは正直できないので、申請していただく必要がある。また、そういった方をできるだけフォローするために、今後この給付金の内容ではなく、例えば各種手当の現況届等の手続きも今後すすめていく。そういった中で、対象になっているのに手続きをしていない事象があれば、申請をしていただくよう丁寧に説明をする。
Ｑ．公的年金の給付等を受けていることによって児童扶養手当の支給を受けていない方というのは、市市役所のもっている情報を、それぞれの部署で連携して合致させることは難しいのか。
A.正直それだけを統括することは難しい。分かっている情報があれば、できるだけその申請に結びつくような案内をしていく。該当の方が分からない場合については、ホームページ広報等で広く周知していく。
令和５年度学童保育所の待機児童数と待機児童対策の状況について
Q.柴崎と柴崎第二の一小学区、それから西砂と西砂第三の西砂小学区では、サマー学童は行っているがランドセル来館は未実施となっている。他の学童ではランドセル来館とサマー学童どちらも実施している施設もある。これらの学区において、ランドセル来館が行われていない理由は。
A.一小及び西砂小学校においては、児童館までの距離があり、なかなか利用がないことがある。そのために、ランドセル来館は行われていない。
Q.若葉台小では、待機児童が障害超過による、とる。この部分について説明を。
A.障害のある児童の入所については、各学童で枠を設けている。その枠を超えて入所の申請があると、このように待機となる場合がある。今回若葉台小においては、合計で３名の児童が待機となっている。若葉町全体だと、若葉児童館に併設している若葉学童保育所もあり、そこも受け入れ可能だが、距離的な問題、家との学童保育所の問題ということで、選ばれていない状況。
Q.つまり、希望しているが障害枠が定員のため入れないということ。若葉台学童の障害枠は何名なのか。
A.若葉台学童保育所が４名、若葉学童保育所が４名、けやき台さくら学童保育所は０名、けやき台第二学童保育所は２名となっている。
Q.障がい者差別解消法もあり、立川市には「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」がある。障がいのために学童に入れない状況は問題ではないか。早急に対応すべきと考えるが、見解は。
A.障がいのある児童については、優先されるべきものと考えている。現在は障がいの枠をつくって障がい児を入所しやすいようにと行っているが、枠に限りがあることで今回のようなケースが出てきている。これまでも、この４名という枠を超えて５名受け入れるとかそういった対策はしてきているが、今後にむけては障がいのある児童が入所できる可能な方法を見つけるべく検討をすすめていく。
Q.障がいのある子の枠が０の学童もあるとのことだった。こういったところから改善していただきたい。特に若葉台の地域では、障がいをもっている児童以外は学童に入れている。けやき台第二にいたっては、２０人の募集人数に対して５人入所していて、空き枠が１５あるにも関わらず、この障がいのある児童を受け入れられない状況。若葉台も２枠空いていながら、障がいのある２名の児童を受け入れられていない。環境が整備されればこの児童らも受け入れられるのか。ニーズを丁寧に聞き取り、今からでもできることがないのか、検討いただきたい。課題としてはどのようなことがあげられるか。
A.障がいのある児童の受け入れについて、課題としては施設上の制約、それから運営上の課題がある。施設的に安全面がしっかりとれないというところ、また学童保育所は運営を委託している所も多くなっており、その運営者のほうで、障がいのある児童に対応するための人員的な部分が難しいという話もある。今後こういったところを一つずつ解決していきたい。
保育園で発生した危機事案について
Q.市内保育園の中で、屋上で活動している園がどれくらいあるのか。
A.公立保育園については、屋上で活動を行っているのは、羽衣保育園のみ。その他の施設で把握をしているのは、私立保育園で３園、幼稚園で1園。
Q.屋上での活動は、今回の報告の中にあったプランターの野菜への水やりということだが、他にはどんな活動があるのか。
A.今回は野菜の水やりという当番の活動だったが、屋上に上がって体を動かす遊び、気分転換になるような体を使った遊びなどを発達段階に合わせてに展開している。
Q.今回の事案を受けて、羽衣保育園の屋上での活動について、今後見直されるなどの変更はあるのか。
A.今回の事案について、再発防止策をすすめていく。各年齢のその他の活動についても、屋上での活動が安全なものとなるよう対策をしているので、これまで通り活動を継続して行っていく予定。
・産後ケア事業について
Q.「アウトリーチ型の産後ケアを希望するか」という質問項目には、５８％の方が「希望する」と回答している。この結果をどう受け止めているか。
A.多くの市民のかた、多くの妊婦の方、産婦の方がアウトリーチ型を求めていると認識している。
Q.アウトリーチ型の導入にむけて、どういった議論や検討が行われているか。
A.まず、担い手についての検証と他市の状況、実施している自治体での課題などを整理している。立川市においてスムーズに導入できるよう関係者間で協議をすすめていく。
Q.以前、受け入れ先の拡充にむけて、市内や近隣他市でも調整をしているとのことだったが、現状は。
A昨年度の途中から助産院が一つ受診医療機関として加わったが、さらに他市等の受診医療機関を拡充すべく現在協議をすすめている。
Q.立川市では、リスクの高い方が優先的に産後ケアを受けられるようになっているが、他の自治体では申請率１００％、誰でも受け入れられるとしているところもある。本来目指すべきは同じと考えるが、見解は。
A本来であればすべての産婦に利用できる環境を整備することが望ましいと考えるが、立川市では厚労省のガイドラインに沿った形で産後ケア事業をすすめている。
立川市におけるマスク着用の考え方について
Q.「マスクの着脱を無理強いしないことの市民への周知に関する陳情」が全会一致で採択された、３月議会３月１５日以降、どのような周知を行ったか。
A.ホームページ等での周知に加えて。広報でも周知を行った。
Q.６月１２日からは窓口職員もマスクの着用を求めないこととなった。これについての周知は。
A.ホームページで周知している。
