政策実現しました！予算特別春号レポート（市議会レポートvol.5）も完成。
こんにちは、原ゆきです。
4月当初に投稿したかった内容が、都内各選挙が続いたこともあり、あっという間に5月に入ってしまいました。
昨年は産休育休をいただいていた年度当初、早いものであれから一年経ちました。
「子連れ議会」「育児理由に委員会へ初のオンライン出席」でお世話になった第2子も、この4月に1歳を迎えました。
私も2児の母となり、また赤ちゃんを抱えて政治活動議会活動をするようになり、生まれて間もないこの子たちが生きる未来に責任をもてるよう、今の自分の立場でできることに精一杯努めなければと、やる気が一層みなぎっています。
今回は特に力を入れて取り組んできた政策で、新年度予算において新規導入に至った事業の主要なものをご紹介したいと思います。
①産後ケアのアウトリーチ（助産師居宅訪問）型の導入（新規事業）
立川市ではこれまでも、提携産科医療機関への通所や宿泊による産後ケアは行っていましたが、産後で母体への負荷が多い時期に荷物の準備や移動などが必要であり、かつ赤ちゃんの年上きょうだいの関係等でケアを受けたくても受けられないという課題がありました。厚労省のガイドラインでは、この通所・宿泊型の産後ケアに併せて助産師が自宅に訪問して母子のケアを施す産後ケアについて努力義務に掲げており、多摩地域でも半数近い自治体が同事業を展開し始めているにも関わらず立川市では未実施でした。私は自分自身の経験から、出産は命がけの営みであり、普段どんなに元気な人でも産後を乗り越えることがいかに大変か思い知らされていたこともあって、このアウトリーチ型産後ケアの必要性を強く感じていました。市議会議員に初当選直後の2022年9月議会の一般質問から、予算特別委員会や所属する厚生産業委員会等、機会のある度に訴えてきましたし、毎年の会派からの予算要望にももちろん盛り込んでいました。議会においては私だけでなく他の会派、他の議員からも同様に求める声がありました。
また、2022年12月議会には市民からも「産後ケアのアウトリーチに関する陳情」が提出され全会派一致で採択された経緯がありました。担当課は地域の助産師さん方と意見交換を重ね今回新規事業として導入される運びとなりました。
嬉しかったのは、通所・宿泊型では「育児に不安のある」「育児を手伝ってくれる人が近くにいない」などの要件があること、また対象が「生後4ヶ月未満の母子」であり期間が短いことから申請→利用に結びつきにくいという課題が一部解消されたことです。今回のアウトリーチ型については対象を生後1歳まで拡充、さらに要件を不問とすることから、産後ケアを「必要とする」「全ての」母子にご利用いただける運用にしたということが、大きな一歩でありました。提携先の拡大や利用条件の緩和、対象の拡充について、市民や議会から求められていたことが反映されるかたちとなったのです。
2024年度はアウトリーチ型産後ケアの初年度ということもあり、6月ごろ開始、ケアを担うのは市内で開業している助産所3ヶ所ほどという規模でスタートしますが、今後さらに事業が発展していき、産後ケアを必要とする多くのお母さん方の心身の回復や赤ちゃんたちの健やかな成長の一助になればと思います。
②ベビーシッター利用支援事業の導入（新規事業）
こちらは、市議会議員になって初めて市民の方からご相談されたことがきっかけでした。「他の自治体では使えたサービスが、立川市に引っ越してきたら使えない」ということでお困りの市民の方からご相談いただいたのです。
こちらは東京都が行っている事業で、本事業を導入する自治体へ東京都が補助を行うという建て付けになっており、自治体によって差があるのだということが分かりました。
同じサービスであるのに、住んでいる地域によってそのサービスを受けられないことがあるというのは、もちろん自治体はその地域性を鑑み自治を行っているわけですから理解はできるものの、市民目線で考えれば理不尽だと感じてしまうことも当然であると思います。
私は、子育て中に必要な支援であるしそれを求める声がある以上、立川市でも導入してほしいと、こちらも2023年3月議会一般質問で初めて取り上げて以降、要望を重ねてきました。
今年度立川市で新規導入が決定したのは「事業者連携型」ということで、こちらは0〜5歳児の待機児童や育休明けで復職した保護者などを対象としています。東京都の認定を受けたベビーシッター事業者による保育を、1時間あたり150円、かつひと月に220時間まで利用することができます。夜間帯保育を必要とする方も対象ですので、対象となる保護者の方には是非活用していただきたいと思います。
保護者の負担軽減策ということで本事業の導入を評価していますが、私としては同じベビーシッター利用支援事業でもより汎用性が高く、今般課題となっている学童保育の待機児家庭も活用することができる「一時預かり利用支援」の方が立川市の現状と合致しているため必要とする子育て世帯に需要があると考えており、この3月の予算委員会でも重ねて要望をしています。担当からは「一時預かり利用支援の方が職員の事務量等の負担が多く、まず事業者連携型を第一歩として安定的に本事業を提供していく。今後の拡充について、ご意見を認識しつつできるところから始めていく。」との答弁でした。
狛江市では「事業者連携型」「一時預かり利用支援」のどちらも展開している例もあることから、立川市においても今後さらなる展開を目指せるよう求めていきたいと思います。
職員の方の負担があまりに増えすぎないように、ということも大切な視点ですが、つい先日にも学童に入れなくて仕事を辞めざるを得ない、それでは生活ができない、との悲痛な声を市内で伺っており、くるプレ（放課後子ども教室）未導入の地域はこの学童待機児童問題を何とかしなければならないと思っています。くるプレ市内全校実施まで、計画では今年度を含めるとあと3年を要します。本事業に限らず行政にいま求められていることは何か、できることは何か、職員の方とも議論を進めていきたいと考えています。
③不妊治療の医療費助成制度を新設（新規事業）
こちらも新規事業です。もともと東京都が特定不妊治療費に対する助成を行っており、併せて利用できる独自の助成を行う自治体は増えています。都の助成制度を活用しても、まだまだ自己負担が多い不妊不育治療。立川市でもこの治療費にかかるを自己負担を軽減する経済的支援制度を創設してほしいと求めてきました。立川市では、先進医療・自費診療それぞれ対象を設けて助成します。本制度を活用して、新たに誕生する生命があるのだと思うと感慨深いです。
④認可外保育施設ご利用者への保育料補助の拡充（新規及び充実）
今までは認可外のうち、認証保育所の利用者のみ保育料補助を行っており、これを企業主導型保育施設にも拡充するよう求めてきました。今年度から、保育料補助を行う対象に企業主導型保育施設の利用者も追加することになりました。
また、認可保育施設の無償化の拡充に伴い、認可外についても第1子の補助額を1万円引き上げ月額2万円を上限に補助を行うこと、さらに0〜2歳児の第2子以降の補助額も引き上げ、実施後の月額が25000円〜27000円（上限）となります。
⑤障がい児・者の移動支援事業利用範囲を拡充
「自宅出発、自宅終了での余暇支援のための外出」が基本となっていた障がいをもつ方々への移動支援。今年度は、これまで利用できなかった
〇通学の時に
〇障がい福祉サービスの通所時に
〇自宅以外の場所から
〇自宅以外の場所へ
これらの範囲でも利用できるよう予算がつきました！これまで障がい種別を超えて複数の団体や事業所からの要望のあったもので、議会でも党派を超えて求められてきた内容です。
また、ヘルパー不足の問題にも対応できるよう、移動支援ヘルパーの報酬単価が2,000円/時間から、2,300円/時間に引き上げられました。
私は2023年９月議会一般質問で、障がい者の移動時の介護について取り上げ、「通勤・通学にも利用できるよう」求めました。今回通所や通学、自宅以外の出発地や目的地においても利用できるようになったということで、利用者の利便性・ケア者の方の負担軽減にもつながっていけば嬉しく思います。
介護支援についてふれておくと、現在の法整備では、重度障がいの方が通勤または就労中に介護支援を受けられないことになっていますが、大阪府や埼玉県では独自の支援策を設けています。
さいたま市では、２０１９年に当時全国の自治体で初めて、勤務中の訪問介護サービス費を市が支援する制度が導入されました。在宅で勤務する重度障がい者への訪問介護費用を全額負担することにしているのだそうです。立川市は合理的配慮を義務とする独自の条例を掲げている中で、重度の障がいがあっても介護支援があれば働くことができる場合、支援をつけて共に働く、そういった社会の実現を目指して取り組みを進めてほしいと思います。障がいのある方にとっても暮らしやすいまちづくりに向けて、引き続き活動していきます。
⑥学校支援員の配置拡充
元小学校教員として、学校現場で働く先生方の環境整備・改善に取り組んでいます。先生方が心に余裕をもつことにより、子どもたちと笑顔で接することができ、子どもたちの豊かな学びにつながっていると確信しています。
学校支援員については、現場の先生方から「教える側も、子どもたちにとっても、日々の学校生活での助けになっている」というお声をうかがっており、そうであるからこそ、「もっと配置を増やしてほしい」という意見もうかがっていたところです。機会のあるたびに、学校支援員の配置拡充について訴えてきました。今年度は新１年生学級へ、この配置拡充を行うことにより、新入生のケアを厚くして学級全体の安定を図るねらいです。
また、東京都の予算で示されたエデュケーションアシスタント配置事業について、予算特別委員会で質問しました。今年度から都内の小学校において全校配置分の予算がついているので、立川市での予定はどうなのか？
教育部からは、教員や子どもたちへの支援として、こういった事業をしっかり活用してくよう検討している、との答弁でした。引き続き注目していきます。
また、今回の予算の目玉でもあり会派としてもかねてより要望してきた、所得制限を設けない学校給食費の無償化が実現したことは大きな一歩でした。
タイミング良く東京都の公立学校給食費負担軽減事業が開始することとなり、当該補助制度を活用し、小学校のみならず全校給食が開始して間もない中学校給食費費の無償化も新年度当初から実施できるようになりました。
しかしながら、東京都の事業は給食費無償化を行う自治体の当該費用２分の1の補助を行うというプランのため残り２分の1は各自治体の自主財源による負担となります。そのため、残りの２分の1の支出が困難な財政状況であることや、現時点での判断が難しい等さまざまな理由から、給食費無償化を実施しない自治体もあり、自治体間格差が生まれてしまっています。都下の自治体による差が出ないようにするためには、このような補助制度ではなく東京都が全額補助をする、あるいは本来であれば国が行うべき政策であるため、その点においては都や国に引き続き求めていくとのことです。
ちなみに2023年第3回定例議会で市民から提出された「小中学校給食費の無償化を求める陳情」については、私の所属する会派「立憲ネット緑たちかわ」と共産党会派は賛成で、その他の会派及び会派をもたない一人会派については全ての議員が反対の姿勢でした。反対多数により陳情は不採択となりました。
前清水市政において、給食費無償化については過去の答弁からも後ろ向きであったわけですが、酒井市長となり初めての予算編成で実現することになったのです。この給食費無償化こそが「市長が変われば市政が変わる」最たる政策ではないかと感じています。
その他にも会派要望の実現等については今回のレポートをご覧いただければと思います。
引き続き、みなさまのご意見をお寄せください！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
