２０２５年第１回定例会～文教委員会～
立川市ではこの度、市のこれから１０年先の未来を見据えた「第５次長期総合計画」が策定されました。本計画は、基本構想を頂に置く立川市における最上位の計画であり、市民と共にまちづくりを進めていくための市政運営の指針です。
第５次長期総合計画は、めざすまちづくりの「未来ビジョン」を定めた「基本構想」とそれを具現化するための施策の基本方針を示した「基本計画」から構成されます。
今回の常任委員会では、各委員会において、それらに関わる個別計画の素案などが多く示されたところです。
分野別個別計画素案へのご意見を募集もしておりますので、各担当課へ、皆さんのご意見をお寄せください。
令和７年３月の広報に掲載の２次元コードから、または各担当課へ直接、窓口、郵送、ファックス、メールなどでも大丈夫です。
お知らせのあった広報をこちらに貼りつけておきますのでご活用ください。（広報たちかわ/２０２５年３月２５日）
アイキャッチ画像は、先日立川駅前にて、東京都公立学校教職員組合の仲間とともに、学校の働き方改革前進にむけ街頭活動を行った時のものです！
Topics
立川市第４次学校教育振興基本計画について
Q.豊かな心を育む教育の推進のところでは、３６ページ、豊かな心の育成の施策の展開の中に、自他の生命を尊重する取り組みの推進ということで、「SOSの出し方に関する教育」及び「いのちの安全教育」を推進します、とある。この２つは、全校で取り組みを推進していくということか。
A.全校で取り組みを実施していく。
Q.先日、柏小学校で行われた「いのちの授業」を参観させていただいた。市内助産院の助産師さんが授業を担当されていた。いのちの大切さのみならず、性被害にあわないための、また、あってしまいそうになったときのＳＯＳの出し方についても、考えたり、どうやってＳＯＳを言葉や行動で表せばいいかということのデモンストレーションもあり、学んだことを明日から実践できると思えるような内容であった。同じく参観されていた保護者の方からも大変好評であった。私の地元である若葉台小では、例年別の助産院だが同じく助産師さんによる出前授業が実施されていると聞いている。いのちの教育の推進によって、いま助産師さんによる命の授業や性教育講座が行われていない学校にも、その授業実施のスキームが知りたい、新たに導入したいという時、市教委にサポートいただきたければ力強いと考えるが、そういった準備の状況は。
A.専門的な知識をもった方や、助産師の授業は有効であると認識している。未実施の学校においても、そういった取り組みをしたいという場合には、すでに実施している学校と横展開で情報共有したり、またこちらに問い合わせがあった際には、適切に対応したいと考えている。各校の実情に応じてこれからも取り組みを充実させていきたいと考えている。
Q.４１ページからの教職員の適正配置と環境整備について聞く。人的支援の活用ということで小学校での教科担任制推進について示されている。こちらの現状と、今後の方向性は。
A.教科担任制の推進においては、東京都の教科担任制等推進事業において、すでに取り組みを行っている学校が数校ある。それは教員１名加配しての取組みである。ただ、それ以外の学校においても指導体制を工夫して教科担任制、または交換授業等を実施している。次年度もさらに都の事業を活用し、加配による教科担任制を推進する学校が１校増える予定。東京都が令和１０年度までに１２学級以上の学校において、そういったものを強力に推進していくと打ち出しており、そういった制度を活用してさらに推進していきたい。
Q.教育環境の整備では、５５ページ教育ＩＣＴ環境の充実の部分で、かねてから要望していた訪問型ＩＣＴ支援員の導入について明記されている。導入は令和８年度からということだったが、導入時の採用人数や、巡回校数など方向性について聞く。
A.今後事業者と具体的な計画を進めていくということになるが、こちらの要望としては国の示す４校に１人の割合で支援員を配置したいと考えている。
Q.学習系システムにおいてＡＩデジタルドリルを導入ということ。現状ではドリルを購入するとき保護者の私費負担ということになっているかと思うが、その負担がなくなるということか。
A.ＡＩデジタルドリルについては、この令和８年４月から公費負担で行うということで進めている。全校統一したものを公費で導入するということで、ＡＩを活用した個別最適化学習を全市的に進めていきたいと考えている。
立川市第４次特別支援教育実施計画素案について
Q.第４章、事業の展開と今後の主な取組み（３７ページ）について、発達障がい等の児童生徒に対する支援体制の充実ということで、保育所等訪問支援や学校支援員等の適切な配置、さらには支援体制の充実ということや合理的配慮について書かれている。こういった丁寧な支援体制を、先ほどの学校教育振興基本計画の該当箇所にも同じ内容が伝わるよう書き方を工夫していただけないか。
A.計画全体を通して読むと、つながりが分かるかと思うが、この部分だけを見て何か誤解が生じることのないよう、文言を調整したい。
Q.学校における指導の充実に関連して聞く。４４ページで就学における関係機関との連携ということで、教育相談や児童発達支援センター、子ども家庭センターとの連携についてもふれていて、これから教育行政と福祉分野が密に連携をしていくことは大変重要だと思っている。立川市ではたちサポという発達サポートファイルの活用実績がありご家庭の記録として書いているたちサポの内容を学校に共有することが可能であれば、各機関と連携をとらねばならない保護者の負担が減る。就学後のサポートファイルの活用について、見解は。
A.サポートファイル自体については、学校の方にも今周知を図っている。何か相談事、不安や心配なことがあれば、適宜相談を就学後もいただいているかと思うが、その中で、このサポートファイルを使って学校に情報共有いただければ、学校側としても、サポートファイルを活用しながら、個別指導計画や学校生活支援シートに反映するなど学校における適切な指導、支援につなげることも可能かと考えている。計画の中では、就学支援ファイルや就学支援シートを通じて、就学前機関での子どもの様子や支援方法、保護者の不安事、学校に伝えたいことを引き継いでいくが、ここに限らず、児童生徒の情報引継ぎにおいて有効なツールとなるものについては活用の検討や連携を進めていきたいと考えている。
所管質問
学校に行きづらさを感じる子どもたちの居場所や学びの保障
Q.不登校対応巡回教員の状況について聞く。いま市内に何人いて、どのような活動を行っているのか。
A.本市においては不登校対応巡回教員、令和６年度より中学校に１名配置されており、拠点校と巡回校を含めて５校を担当している。活動内容としては、拠点校や巡回校における不登校支援に関する組織体制を確認することや、各学校の校内委員会に参加し、不登校や不登校傾向にある生徒の把握や、具体的支援策の検討などをしている。また、対応している生徒の授業観察をすることや、校内別室で過ごしている生徒の対応をする場合もある。
Q.今後の拡充の予定は。
A.本取り組みは東京都教育委員会から教員の配置を受けて実施しており、令和７年度については現在の１名にもう１名加えて不登校対応巡回教員が本市に配置され、２名体制となる予定でいま準備を進めている。これで中学校については全校カバーできるのではないかと考えている。
Q.不登校対応巡回教員や、校内別室指導支援員の方は、児童生徒の学習も教えることが出来るのか。
A.不登校対応巡回教員においては、不登校支援に係る役割を担っており、原則として授業を受け持つことはない。ただ、生徒指導を意識した授業を師範することや、不登校生徒の支援のためにチームティーチングで指導することは可能。また、校内別室指導支援員は、授業を受け持つなどの学習指導を行うことはできない。この違いは、やはり教員免許の有無といったところが大きな違いになっている。
Q.先日会派で多摩市立愛宕（あたご）中学校に今年度開設された不登校対応校内分教室、いわゆる「チャレンジクラス」の視察に伺った。こちらでは、東京都の定数配置基準（１校につき概ね３～６人を配置）に基づき教員の配置があるため、学習指導ができていて、継続して通うことができている生徒が多いと聞いた。必ずしも登校や復帰を目的としない、本人の状況に寄り添う本市の不登校の子供たちへの取り組みの考え方、承知をしており私も共感するところだが、しっかりとした学びの保障や安心して通える環境があれば通いたい、勉強したいという子たちの受け皿になるものだと考える。その子一人ひとりに合うフリースクールを見つけることや、校内別室などいろいろ民間も市教育行政としても取り組みがある中で、「誰一人取り残さない」本市教育委員会の教育目標に近づくためにも、ひとりに合った学習環境を選べる、その選択肢が充実していくことは好ましいことではないか。市として、校内分教室の設置について検討しているか。
A.東京都において令和６年度より取り組んでいる不登校対応校内分教室、いわゆるチャレンジクラスについて。本取り組みは、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるように、ゆとりある生活時程を実現し、実態に応じた支援を
A.東京都において令和６年度より取り組んでいる不登校対応校内分教室、いわゆるチャレンジクラス。本取り組みは、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるように、ゆとりある生活時程を実現し、実態に応じた支援を行うことを目的とし、実施されていると認識している。また今年度は、都内においては公立中学校１０校に設置され、設置校の教育課程に基づき教育活動を展開していると聞いている。本市としても、こうした先行事例に関する成果や課題などの情報収集に現在努めているところ。
働き方改革について
１．学校・教員以外でも担うことが可能な業務について
Q.中教審の提示したいわゆる「業務の３分類」について、ついに具体的な施策が出された。学校・教員以外でも担うことが可能な業務について、段階的に外部委託を推進するということ。まだ１５０校という規模での実施予定ということだが、本市で協議されていることはあるか。
A.いわゆる学校教員以外でも担うことが可能な業務については、基本的には学校以外が担うべき業務や、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務のことを中心に指していると認識している。本市の状況として、学校給食費の公会計化のほか、私費会計では口座振替を活用し、学校の教員が直接現金を徴収することはない。また、放課後や休日等における見回り、児童生徒が補導された場合の対応については、基本的に警察へ連絡するよう学校へ周知している。登下校に関しては、シルバー人材センターの協力を得ながら対応している。また、地域学校コーディネーター、いわゆる地域学校協働活動推進員を中心として、地域ボランティアの活用を進めている学校もある。
Q.例えば、都内には未だに教員が学期の区切りのタイミングでワックスがけやカーテンの取り外しを行っていたりという事例がある。また、プール管理、休み時間・登下校の見守り、掃除時間の生と児童管理など、推進していただきたい業務がある。これらの業務は本市では現状教員が行っているか。
A.教室のワックスがけについて、市として一律に学期末や年度末に教室のワックスがけを依頼するということはない。各学校に実態に即して適宜、教室のワックスがけをしていると認識している。夏休みのプール管理については、民間事業者で水泳指導を実施している学校を除き、本市の小学校においては、１学期中に水泳指導を終了するため、夏休みのプール管理といった業務はないと認識している。登下校の見守りでは、保護者や地域の方の協力を得ながら、安全に登下校できる体制を整備しており、市としては、教員が随時登下校に見守りをしているという認識はしていない。ただ、風水害や不審者等の特段配慮が必要な場合には、登下校の見守りをするということもあると考えている。清掃の時間の児童生徒の管理について、校内清掃はいわゆる国の示す学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に位置付けられているが、清掃指導は教員が担っている。これは学習指導要領の特別活動の記載と関連があると捉えている（清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要なことについて、主体的に考え行動すること）その上で、これまで清掃の時間を毎日設定していたことを見直し、週に２回や３回と回数を減らす取り組みをしている学校や、また、児童生徒、教職員で日頃からの整理整頓を心がけ、過ごしやすい環境を整えるといった工夫をしている学校があるということも認識している。
Q.例えば、令和6年９月３０日に文科省が発出した、通知においても、「学校における働き方改革のさらなる加速化」という項目がたてられている。教員の時間外勤務がまだまだ多いなかで、業務委託、アウトソーシングできるものに早急に取り組んでいただきたい。そのことにより、教員の本来の業務である、授業準備や子どもたちと向き合う時間に費やし専念することができると考える。中教審も「段階的な推進」としており、今後の拡大が望まれます。取組みに向けての見解は。
A.学校の実情や市の状況に即して教員が教員としての職務に専念し、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することにより、質の高い教育を実践していくことはとても大切であると考えている。引き続き、教員の業務負担の軽減を図るため、市としてできる取り組みについて検討していきたいと考えている。
２．教職員の労働安全衛生について
Q.教職員の労働安全衛生管理について、令和5年１２月議会の一般質問で伺っている。その際に、教職員５０人以下の、産業医の選任義務のない規模の学校に関しては、教育委員会として産業医を選任して域内の学校の教職員の健康管理を行わせる等の工夫により、教職員の健康の確保に努めるべき、と、文科省の学校における働き方改革の取り組み状況についてという資料の中にある内容についてお聞きしたところ、教育部長より、本市の教職員の健康管理における状況について、「本市の教職員に対しては、毎年、ストレスチェックを実施している。その中で高ストレスと判断された教員に対しては、産業医との個別面談のほうを実施している。」とご答弁いただいた。この産業医というのは、教育委員会として選任した産業医ということか。
A.本市では、メンタルヘルス対策の導入支援及びマネジメント業務を担う事業者と市立の小学校及び中学校教職員ストレスチェック委託契約を締結している。市教育委員会による直接の選任ではないが、この契約の仕様の中では、高ストレス者に対しては、本人の希望による産業医との面談指導を実施することとしている。
Q.産業医との面談の実績は。
A.ストレスチェックに伴う産業医との面談については、昨年度（令和５年度）が３件、今年度（令和６年度）が２件。
Q.前回の決算特別委員会の議員請求資料を参考にすると、時間外在校等時間が８０時間以上になる教員が小学校で９．９％、中学校で２８．３％いるということ。労基法でも残業1か月１００時間以上、２か月から６か月の平均が８０時間以上となると、過労死との関連性が強いとされている。こういった連続性をもった把握をしているか。
A.本市では、全小中学校に、出退勤管理システムを導入しており、教員の在校時間の把握をしている。教員の月ごとの在校時間の状況については管理職が把握し、毎月市教委へ報告をしているので、そういったかたちで常に見守っている。
Q.産業医面談をしたり、そういった取り組みができる体制を組んでいるのであれば、月の在校時間８０時間以上がある一定期間連続してしまっている教員には必ず面談を行うなどのラインを設けて、心身ともに疲労が蓄積していないか確認し寄り添う、そういった取り組みをしてはどうか。
A.本市では、各学校の管理職による個別面談のほか、全校教職員に対するストレスチェックの実施により、教職員の安全衛生の確保に努めている。
Q.いま、病休に入る先生も多くなっていて、精神を病んだり、職場で人間関係がうまくいかなかったり、同僚や先輩議員からのハラスメントもある。、都教委の設定している心療内科もあるが、そこを使う場合、医師の精神保健相談は新宿まで行かないと受けられないことになっていて、学校にさえ足が向かないのに、なかなかここの場所まで行くということが現実的でないのではないかと思っている。病休から復帰した先生や支援する取り組みを行っている組合員の方から話を聞くと、「地域に顔なじみの産業医や専門員がいて、相談できることが大事だ」ということ。市では、安全衛生委員会ということで、職場ごとに設置して、さらに全体での設置もあるということ伺った。例えば教育委員会であれば、市で採用している栄養士なども含めて、会計年度任用職員の方も教育委員会の設置する安全衛生委員会に所属しているということ。本市の場合、教職員はここに含まれていないという。ところが町田市では、市の職員が所属する安全衛生委員会に職員も所属しているということを聞いている。八王子市も同様で、多摩地域では少ないのが、区部では取り組みが広がっていて、別途教職員だけの労働安全衛生委員会を定めているところもあると情報を聞いている。安全衛生委員会が勤務する地域にあって、教職員の代表が出席することにより、そこで求めたことが実現し働きが改善されていった好事例も聞いている。さらに働きやすい職場環境の整備に向けて、病気休職の要因に応じた予防、復職支援につながりやすくなる、そういった取り組みを新たに始めるべきではないか。
A.教職員に対する安全衛生委員会の設置については、これまで検討のほうは行っていないが、今後実施自治体状況を把握していきたいと考えている。
発達特性に寄り添った支援のために
Q.令和５年９月に行った私の一般質問で、学校支援員の研修について伺った際、「年度当初に学校支援員対象の研修を実施し、支援に対する考え方や支援の方法等を指導しているところ」という旨のご答弁があった。その際の質問の中で、毎年全ての学校支援員の方が発達特性や特別支援教育についての研修を受けられるようにしていただきたいと要望している。その後の研修内容への反映の状況など、進展はあるか。
A.全ての学校支援員に対する研修というところでは、集合研修に参加できなかった学校支援員に対しては、学校管理職をとおして研修資料を配布するなどし、研修内容が学校支援員にも伝わるように対応している。また、研修会をオンラインで実施し、学校支援員がより参加しやすい形態に改善している。研修内容については毎年改善を図っているところだが、今後も教育課題に応じた研修を行えるようも、引き続き研究を進めていく。
Q.学校支援員が年度当初に行う集合研修の内容の詳細について、聞く。また、先日の一般質問から、臨時指導員の研修体制について、指導員がもつ人権感覚については、教育委員会において年１回の講習を実施しているとのことであったが、その講習で受けるその他の内容はどういったものがあるか。
A.学校支援員の研修については、児童生徒及び学級への支援の実際として、公認心理士を講師として、学校支援員としてどのような支援を行うことができるのか、学校内の学習や生活の様々な場面に応じた具体的な言葉かけの例などを交えて研修を行っている。また、特別支援学級臨時指導員と同様に、人権に配慮した指導支援について研修を行っているところ。特別支援学級臨時指導員の研修内容については、指導員がもつ人権感覚以外にも、児童生徒の特性に合わせた支援を行うことができるよう、知的障害や自閉症といった障害の特性や、現時点だけではなく、将来の進路を見据えた支援の在り方について研修を行っている。また、研修の時間の中で、日頃の支援の中でうまくいったことや、うまくいかなかったことなどを、指導員間で情報交換する機会を設けている。
Q.しっかりした研修の内容で大変頼もしいが、年に１回の機会などであるということでは、なかなか身に付けていくことが難しいのではと感じる。今議会の厚生産業委員会では、発達ピアサポーター養成講座について話題になっていた。こちらは連続講座であり、何日間にもわたり、明星大学の専門の教授の講義を受けることができるということで、こういった取り組みとも連携できるのではないかと考える。子どもたちに直接かかわるスタッフの方々に、専門知識を学ぶ場の設定の充実について、見解は。
A.学校で児童生徒の支援に当たる様々な方々はそれぞれの方の専門性を発揮して学校での支援に生かさせていただいている。一方で、学校で支援を求められる児童生徒に関する専門性は多岐にわたるため、学校においては、教員も含めそれぞれの専門性を共有し、また協働していくことが児童生徒への適切な支援につながるものと考えている。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
